2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
もっとも、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、これまでの対策は早期に実現可能な諸方策でありまして、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を本格的に図るためには、今回提出させていただいた法律案に基づく諸施策の実施が重要であると考えているところでございます。
もっとも、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、これまでの対策は早期に実現可能な諸方策でありまして、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を本格的に図るためには、今回提出させていただいた法律案に基づく諸施策の実施が重要であると考えているところでございます。
治安情勢に的確に対応するためには、警察官の増員が有効な手段であることは言うまでもございませんが、現下の治安情勢、財政状況等を踏まえまして、薬物対策につきましては、まずもって、教育訓練による人材の質的向上、資機材の高度化等の諸方策を総合的に推進することにより、警察力の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
委員御指摘の項目についてでございますけれども、そこにおきましては、「供述証拠収集手段の適正化・多様化、通信傍受の合理化・効率化等の客観的証拠収集手段の拡充、より充実した公判審理を実現するための諸方策等に係る法整備を行うとともに、捜査員が仮装の身分を使用して関係者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法である、仮装身分捜査の導入について検討する。」としているところであります。
○政府参考人（杵渕正巳君） 適正、迅速な難民認定手続のための諸方策につきましては、御指摘の専門部会におきまして、国際法及び行政法分野の学識経験者、難民支援団体の関係者及び日弁連から推薦のありました弁護士から成る委員に加えまして、国連難民高等弁務官駐日事務所などからもオブザーバーとして参加していただき、昨年十一月から議論を進めているところでございます。
そこで、確認ですが、迅速、適正な難民認定手続の実現のための諸方策は、出入国管理政策懇談会の議論の結果を踏まえ、かつ国際水準にのっとって具体的に定めていくという、こういう理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。
各大学には、学長が議長を務め、大学の基本方針や予算、人事等に関する重要事項について決定権を有する管理評議会、また、教育課程や教員の資格審査、学生支援の諸方策等に関する審議機関である学術評議会が置かれております。いずれも主たる構成員は教員でございますが、職員や学生、学外者も参加をしているという実態もございます。
「第一次安倍内閣では、」「教育基本法を改正するとともに、教育再生会議から教育改革の諸方策についての提言もいただきましたが、残念ながら、その後の教育において個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していない、そういう現実社会があるというふうに思います。
現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取調べの録音・録画制度の導入や、通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について、制度設計に向けた検討がより一層具体的に進められております。
先ごろの大臣の所信の中でも、新たな刑事司法制度の構築等という項目を設けられて、例えば、公判審理の充実化を実現するための諸方策について、制度設計に向けた検討を進めていくということであるとか、刑事司法制度を国民からより一層支持、信頼されるものとするため、検察の改革のための取り組みを着実に実施してまいります。こういったくだりがございました。
現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取り調べの録音・録画制度の導入や、通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について、制度設計に向けた検討がより一層具体的に進められております。
また、本制度では消費者の二段階目の手続への加入を促すための諸方策が設けられており、そうした制度的な手当てによって紛争の一回的解決が期待できるというふうに考えられます。 このように紛争の一回的解決が促進されることは、事業者の側にとってもメリットとなります。
（３）に書きましたが、この基本法案、どちらの法案も拝見しましたけれども、地域の交通から国際交通まで、交通全般についての目指すべき理念とか諸方策、あるいは国の責務や国民の役割等々を示す従来の個別の法体系を統合するような、その一番上位に位置づけられるものとしてつくられており、これから体系的に、統括的に交通政策を進める上で非常に有効なものというふうに考えます。
現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取調べの録音・録画制度の導入や通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について具体的な制度設計に向けた検討が進められております。
第一次安倍内閣では、こうした問題意識から、教育基本法を改正するとともに、教育再生会議から教育改革の諸方策についての提言もいただきましたが、残念ながら、その後の教育において個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していない、そういう現実社会があるというふうに思います。
現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取調べの録音・録画制度の導入や通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について具体的な検討が進められております。その審議が充実したものとなるよう努めるとともに、その審議結果を踏まえて必要な法整備等を行ってまいります。
現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取り調べの録音・録画制度の導入や、通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について具体的な検討が進められております。その審議が充実したものとなるよう努めるとともに、その審議結果を踏まえて必要な法整備等を行ってまいります。
○政府参考人（常盤豊君） 今御指摘いただきましたこの七月の日弁連の提言におきましては、法科大学院の統廃合と学生定員の削減、あるいは教育の質の向上のための諸方策、未修者教育の強化など種々御提言をいただいているところでございます。
国土交通省としては、こうした御意見や会計検査院の報告等も踏まえて、現在、円滑な事業推進を図るための諸方策について検討しているというところでございます。
米軍基地負担軽減部会では、米軍基地負担の軽減及び地位協定をめぐる課題へ対応する諸方策を議論するというために、この米軍基地負担軽減部会を設置をして具体的な議論を開始するということでございます。
また、この地域主権という話、まさに教育、そうだと思っておりまして、国と地方との適切な役割分担を行っていく中で、子供一人一人が充実した教育を受けることができるように教育における地域主権の確立を図るため、諸方策をこれは積極的に検討してまいりたいと考えております。
と同時に、適法に在留する外国人が、より安定的で活動しやすくなるための諸方策を講じることができるようになる。 今回の改正法案は、このように、新たな在留管理制度を導入して情報の把握と活用を的確に行えるようにすると同時に、適法に在留する外国人の利便性の向上のための措置を講じておるということで、私どもは積極的にこの意義を評価したい、こういうふうに考えておる次第であります。