2018-02-14 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、一般財団法人電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事浅野浩志君、みやまスマートエネルギー株式会社代表取締役磯部達君及び京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授諸富徹君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、一般財団法人電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事浅野浩志君、みやまスマートエネルギー株式会社代表取締役磯部達君及び京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授諸富徹君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
○参考人（諸富徹君） 一義的にこのパーセンテージで逆転が起きるとかいう数字があるわけではございません、必ずしも。
実は、韓国、台湾、アメリカでもこの留保金課税は実施されているというふうに聞いておりますし、特にアメリカの場合にはペナルティーとして課税しているということでございますが、京都大学の諸富徹先生によりますと、アメリカでは、一九三六年から三九年にかけてルーズベルト政権が、当時の例の世界大恐慌後の不況の原因として企業の過剰貯蓄を問題視して、内部留保を累進課税の形を取って課税したということがあるそうでございます
古川 俊治君 水落 敏栄君 森 まさこ君 山下 芳生君 近藤 正道君 事務局側 常任委員会専門 員 西澤 利夫君 参考人 京都大学公共政 策大学院准教授 諸富 徹
○参考人（諸富徹君） 浮島先生のおっしゃるとおりです。ある程度、排出量取引制度というのを始めますと、これはまさに人工的ではあれマーケットを立ち上げたことになります。そういった場合に、これは投機的だからこういったお金は入ってきてはいけないとかいうことができなくなります。そういう意味では、投機マネーがある程度流入することはもう必然になります。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として京都大学公共政策大学院准教授諸富徹君、気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵君及びノンフィクション作家山根一眞君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕