2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
京都大学の諸富先生ですか、私のところへ本を送ってきまして、ここでやはり、財政民主主義というのは、普通は租税の民主主義で、これは議会でしっかり議論しなきゃいけない、議会で議論して税制を決めなきゃいけない。
京都大学の諸富先生ですか、私のところへ本を送ってきまして、ここでやはり、財政民主主義というのは、普通は租税の民主主義で、これは議会でしっかり議論しなきゃいけない、議会で議論して税制を決めなきゃいけない。
○儀間光男君 時間がないので次行くんですけれども、十四日の日に、参考人として京都大学の諸富先生ほか三名、おいでいただいた。諸富先生に、先生の私見の中で、二〇五〇年度ぐらいで再生エネルギー、日本はどれぐらい供給できますかと聞いたら、六〇％行けるだろうとおっしゃった。三〇年度は二五％、そんな程度でしょうけど、五〇年なら六〇％行けると。ここまでいくと変わっていくのはもう目の前ですよ。
そこで、諸富先生、ちょっと教えていただきたいんですが、この再エネが、太陽光を中心に再エネがどんどんどんどん開発される中で、先生方研究者の中で、フェードアウトできる、ゼロにできる時間的軸というのはいつ頃なのか。私どもは共産党とそこは一致するんですが、原発はゼロにすべきであると、福島の例などを見ていると原発はゼロにすべきであると。
先ほど、諸富先生がおっしゃったドイツのシュタットベルケ、ドイツでは千四百ぐらいのいわゆる地域が地域のエネルギーを活用した電力事業をやっているわけですけれども、そこで、平均かどうかはちょっと分かりませんけど、七五％から八五％ぐらいの方がその地域の会社から電力を買っている。郷土愛みたいなことが非常に定着をしている。
以下は、国内排出量取引についてちょっと話してくれと言われたので、資料は用意しましたけれども、ちょっと時間がないので見ていただくことと、諸富先生とＷＷＦとが作ったこの「脱炭素社会と排出量取引」という本がありまして、これが非常に詳しくいろいろ書いてありますので、是非御覧になっていただければと思います。 以上です。よろしくお願いします。
西暦二〇〇〇年ごろには、諸富先生なんかも、鮎川さん、一緒に共著を今度出されていますけれども、お呼びしたりして、非常に炭素、ＣＯ２を中心にして、カーボン、トン当たり三千円だとか、いろんな提案などして我が党もまとめたこともあるんですけれども、炭素税を中心とした環境税をどのように考えておられるのか。
先ほど諸富先生から排出量取引につきましての背景の御説明がございましたが、私は国際交渉ないし国内の政策づくりの観点から背景を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、昨年十二月、バリでＣＯＰ13の会議がございまして、京都議定書の発効後三回目、ＣＯＰＭＯＰ３の会議も併せてございました。
本日は、諸富先生、浅岡先生、山根先生におかれましては、大変お忙しい中を、また急なお願いにもかかわりませず本委員会に御出席いただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
最後に、諸富先生にお伺いしたいと思います。 なぜ日本の温暖化対策が企業、経済界の自主行動計画に任されたままになってきたのか。ヨーロッパとどこが違うのか。 私は、ヨーロッパの企業や経済界が元々環境問題、温暖化問題に非常に積極的だったわけではないと思います。科学者の警告を踏まえた政治のリーダーシップがあったでしょうし、それから市民やＮＧＯの活動もあったと思います。