インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明
アフリカ諸国首脳を初め数多くの参加者を得て開催されるＴＩＣＡＤ５は、そのために大変重要な機会だと考えております。 知的交流の観点では、アフリカからの留学生あるいはフェローの受け入れ等を行ってきました。また、高等教育機関の日本研究の支援を行っているほか、アフリカの教育機関の拠点となる汎アフリカ大学への協力を開始したところであります。
昨年十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議やことし四月の日・メコン地域諸国首脳会議では、主要なインフラ案件リストを提示いたしました。
四月二十一日には第四回日本・メコン地域諸国首脳会議を、五月二十五、二十六日には第六回太平洋・島サミットを開催し、これら地域との緊密な協力関係の構築に努めます。 我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域と世界の安定と繁栄のための公共財である日米同盟を、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に一層深化、発展させます。
まずは、二〇〇九年十一月の日・メコン地域諸国首脳会議でコミットしました三年間で合計五千億以上のＯＤＡ支援を円滑に実施すべきであります。その上で、ベトナム、ラオス、カンボジアへのＯＤＡを量的に確保すべきであります。 第二に、中国など新興ドナーの台頭を踏まえ、戦略的なＯＤＡを再度検討すべきであります。
昨年十一月には初の日本・メコン地域諸国首脳会議を主催したところでございまして、引き続きメコン地域との協力関係を深化させていきたいと思います。 また、十一月にはラオスでクラスター爆弾の締約国会議第一回も開かれるということも含めまして、このメコン地域への取り組み、しっかりと行っていきたいと思います。
○高村国務大臣 アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４に際しましても、本会合や農業分野に係る分科会等を通じて、アフリカ諸国首脳、国際機関代表等参加者よりさまざまな議論が当然行われるものと考えております。特に、この問題に焦点を当てて、世銀、ＷＦＰ、ＦＡＯ及びＩＦＡＤ主催によるハイレベルパネルディスカッションが行われることになっておりまして、我が国も参加し、議論に貢献していく所存でございます。
また、ＴＩＣＡＤⅣの機会に訪日する多くのアフリカ諸国首脳に直接お会いし、アフリカが直面する課題について意見交換をし、続いて七月に開催される北海道洞爺湖サミットでの議論につなげてまいります。 地方活性化の政策についてお尋ねがございました。
今回のサミット主要議題に気候変動、すなわち地球温暖化防止の問題が取り上げられ、Ｇ８とブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの新興経済諸国首脳との対話が実現したのは大きな成果と考えます。日本としては、京都議定書の批准に伴い、更に地球温暖化防止の実効を上げるため、最大の炭酸ガス排出国であるアメリカに働き掛けるべきと思いますが、サミットではどうしたのか、総理の答弁を求めます。
基本的には、イラク人自身が自らの国は自らの力で再建するんだという意欲がない限り、どの国が支援しても無理だということをイラクの暫定大統領へも直接話しましたし、中東諸国首脳が集まって、Ｇ８サミット諸国が集まって、隣にイラクの暫定大統領がいる席で、イラク人が親米勢力、反米勢力の対立を乗り越えていただきたい、宗派間の対立を乗り越えていただきたいと。
アジア債券市場、これも議題になりまして、今の御指摘にありますように、日本としても、円建て市場、円債券、アジアの債券市場育成のために日本がどういう役割を果たすか、これはアジア諸国首脳と協力しながら進めていくべき問題だと思っております。
非同盟諸国首脳会議に参加する諸国、アラブ・イスラムの諸国の圧倒的多数は、派兵を拒否しています。世界平和に重要な責任を負っている国連安全保障理事会の理事国の中でも、十五カ国のうち軍隊を派兵している国は五カ国にとどまっており、フランス、ロシア、中国、ドイツを初め、派兵を拒否している国が多数派であります。
例えばアラブ連盟、イスラム諸国会議機構、非同盟諸国首脳会議、これ、ダブりもありますけれども、ダブり整理すると百二十一か国ありますよ。これ、それぞれが全部、あれですよ、イラク戦争反対、平和解決という声上げているでしょう。そして、国際協調、主な舞台は国連だと総理おっしゃっている。国連でも六十二か国が集まって公開討論やった。五十か国以上が武力行使反対、平和解決を、査察の継続強化をと。
我が国の対アフリカ援助政策に関するお尋ねですが、我が国は、アフリカ開発会議を主催し、九州・沖縄サミットでは初めてアフリカ諸国首脳を含む途上国とＧ８との対話を実現するなど、アフリカ開発に一貫して取り組んできており、こうした我が国の努力はアフリカ諸国からも高い評価を得ていると思います。
私は、実際、ＡＳＥＡＮ諸国を伺って、過去二十五年間、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、日本は心と心の触れ合いを大事にする、まさかのときの友が真の友になる、そういう関係を構築したいと言った福田元首相、当時のスピーチどおりに今までやってきたことに対して関係諸国首脳から率直な感謝の表明をいただきました。
総理はアジア太平洋諸国首脳の参加したＡＰＥＣ会議に出席されました。そこでテロ対策に関する首脳声明が出されました。 私、これを読んで非常に大切なことが二つあるなと思いました。一つは、諸国首脳が一致団結してテロと戦うこと。そしてもう一つは、国連の役割を重視していることです。そこには、声明は、国連が主要な役割を果たすべきである、こう述べて、国連憲章と国際法に従った解決を強調しているわけです。
今月、南太平洋のタラワで開かれた太平洋諸国首脳会議の域外国対話に日本政府を代表して出席いたしました折にも、漁業国と沿岸国とのバランスがとれていないことを強く指摘いたしまして、我が国の立場を理解してもらうような努力をしてまいりました。
日本共産党は、去る二月十六日、沖縄の米軍基地問題を世界に広く知らせる「報告と訴え」を発表し、サミット諸国首脳、アジア諸国など世界に訴えてまいりました。 これは、基地の中に沖縄があると言われる現状がいかに異常なものか、いわばグローバルスタンダード、世界標準で点検し、その解決に立ち向かうことこそ沖縄サミットの重要な意義だと考えたからであります。
我が党は、この野蛮きわまりないユーゴ空爆を厳しく糾弾し、その即時中止を要求するという立場から、ＮＡＴＯ諸国首脳に書簡を送るなど国際的な働きかけも行ってまいりました。
それで、第十二回の非同盟諸国首脳会議が四日採択した最終文書も、すべての核兵器を廃絶する具体的時間枠に沿って核兵器を完全に廃絶する段階的プログラムについて、今世紀末までに合意に達する目的で、一九九九年中にも国際会議開催を要求すると述べています。 非同盟諸国会議は、一九六一年の発足時二十五カ国です。今、四倍半の百十三カ国、国連加盟国の三分の二になっております。