2001-04-12 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
ところが、ラテンアメリカ諸国あたりから、表現はちょっと妥当ではないと思うのですが、創設される国連というのは頼りにならないというのか、その間にどこかが攻めてきたときにどうするということで、アメリカに頼みたい、そういうふうな考え方、流れの中で、かなり唐突に国連憲章の中に個別的自衛権及び集団的自衛権という概念が導入されたというふうに私は理解しております。
ところが、ラテンアメリカ諸国あたりから、表現はちょっと妥当ではないと思うのですが、創設される国連というのは頼りにならないというのか、その間にどこかが攻めてきたときにどうするということで、アメリカに頼みたい、そういうふうな考え方、流れの中で、かなり唐突に国連憲章の中に個別的自衛権及び集団的自衛権という概念が導入されたというふうに私は理解しております。
○政府委員（島弘志君） この事業はアジア・太平洋諸国あたりを念頭に置いて構想しているわけでございますけれども、こういった諸国は近年著しい経済発展を遂げておりまして、自前の研究開発能力の向上を志向する段階にあるというふうに思っております。したがって、そういう意味で研究者とのネットワークを形成していきたいという要請もそれなりに強いというふうに思います。
私もその面は、確かに先生が言われることもとは思うのでありますけれども、これだけ世界で軍事面を除いて影響力を持つ日本、特に経済的に影響力を持つ日本においては、スイスが今までやってきたようなこと、他の国々、ヨーロッパの諸国あたりでもやってきたことを学んでいけば、短期間にでも私どもは協力できるんじゃないかという気がするのです。
それで、ちょっと郵政省の方にお調べいただいたんですが、現在海岸地球局の設置は、こういうものを見せていただいた限りでは、何か非常に少ない場所が多くて、少ない場所が多いというか、何て言ったらいいんでしょうか、インド洋沿岸諸国だとかあるいは南大西洋沿岸諸国あたり、アフリカとか南アメリカの間とか、そういうところだと幾らも海岸地球局がないんですね。
なお、輸入たばことの関係を先ほどもちょっと申し上げましたが、例えばＥＣ諸国あたりにおいては八対二あたりがよろしいということで関係の諸国間での合意を見ておるというような例もございますので、そういった点が国税の場合も含めまして参考にされたということもあろうかと存じます。
○住国務大臣 これは国際関係は国家間の問題としても大変デリケートだと思うのですが、そういうようなこともあって、例えばヨーロッパ諸国あたりは閣僚理事会あたりでこの問題を真剣に議論をしておる。そしてそういう衝突の芽を未然に防止しておこう、こういうような考え方でそういうことをやっておるのだろうと思うのです。これは扱い方をちょっと間違うと大変なことになる。
特に、欧米諸国あたりは、ことしの末、来年の上旬には景気がプラスになるというような状況もありますので、さらにそういう情勢を厳しく踏まえて、私どもは、特に日本においては高齢化社会が進むわけですから、こういうものに対処していかなければいけない、かように考えております。
民生安定というわれわれの基本的な目標とは全然うらはらに、少しも民生の安定に寄与されていなかったという事実関係も、特にＡＳＥＡＮ諸国あたりからの経過として聞いております。いろんなプロジェクトチームがつくられて実施される、そういう測定効果というものについてこれは十分政府としても、先ほどの柳さんの答弁ではございませんが、報告書をもらったり、実際の推移について掌握をされておられるんだろうと思うんですよ。
○政府委員（田中眞三郎君） 一言で申しますと、基本的にそういう方向での考え方はございませんと言ってよろしいかと思いますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、やはり西欧諸国あたりですと、アマチュア無線局以外についても一部の無線局については外国人にも免許を付与するというような情報も入っております。
このことについては、これはこの外国人漁業の規制に関する法律、これがかかわってきますから、わが国の漁業にも重大な影響を与える問題でありまして、本来漁場に、南方フォーラム諸国あたりにカツオ・マグロを追いかけてやってくる韓国の漁船は、韓国の港から出て、そしてえさを運んで、釣って、また韓国に帰るべきはずですね、そしてまた釣りに出るという。
特に法改正の趣旨でございます医薬品の安全性、有効性を確保するというたてまえから先進諸国あたりのいろんな例も参酌いたしながら、治験薬についての規制についてもし必要であればこの問題について取り組んでまいらなければならないのではないかと、そして新薬の開発について誤解のないようなそういう処置をとってまいりたい、かように思います。
ただ、先生の御質問の、現在先進国でどこかというお話になりますと、先進国の基準いかんでございますが、中南米諸国あたりが、若干の国は批准をしておりますし、若干の国は批准をしていないということでございまして、欧州の諸国は、先ほど申し上げましたように、ほとんど批准をしておる、アメリカも批准をしておる、こういう状況でございます。
特にＡＳＥＡＮその他第三世界の非同盟諸国あたりに対する配慮あるいはアメリカの一部にも日本にこれ以上防衛力増強をさせることはどうかと、いかがかという意見もあるんですが、この防衛力増強を促進するような御発言はひとつ慎んでいただきたいと要請したいと思うんです。
欧州諸国あたり、夜の接待をほとんど認めない国が多いのです。 参考に申し上げておきますけれども、私ベルギーへ行って農業視察をした。ベルギーの農政課長が案内してくれました。現地は、日本で言えば改良普及の所長さんがやってくれました。その日、大変お世話になったのですが、大使館が案内してくれました。ベルギーの市場は非常に画期的ないい市場ができていて、蔬菜市場とかそういうものを視察しておりました。
○大島委員 会長は、記者会見ですか、二、三％の税率では余り意味がないというようなことをおっしゃられたと記憶しておりますが、二、三％ではない、とすれば上限はどこかといいますと、一応参考になるのはヨーロッパ、ＥＣ諸国あたりの付加価値税でございますけれども、大体最低一五％以上だということになっております。
この点、手前みそではございませんけれども、諸外国からもこの制度の定着というものは大変評価を受けておるようでございまして、アメリカ、イギリスあるいはヨーロッパ諸国あたりからも調査に見えまして、それなりの評価をいただいておるという実績もございます。
おっしゃるとおり、ある程度の雇用を守りながら産業そのものが需給のバランスがとれるようにもしなったとしても、国際競争力という面からは、世界の大勢の中でどんどん発展途上国が追い上げている、また西欧諸国あたりではかなり国が助成をして日本に負けるな、こうやっている、そういうことで徹底的に国際競争力的には負けるのではないか。
しかし、よく調べてみると、子供をたくさん生まなくなったということが大きな原因で、少なく生んでよく育てるというのが原因でございますが、しかし、この少なく生んでの中に、よく東南アジア諸国あたりから批判されるのでございますけれども、人工妊娠中絶をどんどん日本でやっているからそのせいだと言われる面もございますし、また、周産期死亡をとりますと、お母さん方の妊娠、出産に合併する病気の死亡率はそう低くないのです、