2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
今回、大変注目してございますのは、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところでございまして、私ども、学生諸君と、非常に元気な学生諸君たちが大変多く集まってくれて、社会変革をするためにはベンチャーを起こすというのも一つの大きな手段である、可能性であるということを再確認しているところでございます。
今回、大変注目してございますのは、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところでございまして、私ども、学生諸君と、非常に元気な学生諸君たちが大変多く集まってくれて、社会変革をするためにはベンチャーを起こすというのも一つの大きな手段である、可能性であるということを再確認しているところでございます。
そうした中において、今、この緊迫する北朝鮮情勢、安全保障環境が厳しくなる中において、三百六十五日二十四時間、国民の命を守るために精励している諸君たちが、あるいは、災害があれば、まさに国民の命を守るためにみずからの危険を顧みず現場に飛び込んでいく自衛官たちに対して違憲、合憲という議論が残っている、これをなくしていくことが私たちの世代の責任ではないか、このように考えたところでございます。
その努力を那覇防衛施設局の諸君たちはやってくれたんです。一緒に苦労してくれた。 その後、今度はビーチを、勝手に黙認耕作地も荒らして、これまた機械持ってきて荒らして、耕作しておる人々が立ち上がって、これ許さないと。あの基地ができたときに黙認耕作を認めると言ったのに、今、黙認耕作地を全部機械入れてきて荒らすという、そういう米軍は許せないといって立ち上がったんですね。
それに行くのに、今よりももっと財政状況が悪い、私ども一員であった中曽根内閣時代は公共事業五％、一般経費一〇％削減のとき、役所の諸君たちが官邸へ私が副長官のときに来られて、出張する金がないんですということでしたね。だから、大衆旅行の中に入って安い料金で行かなきゃならない、ところが帰るときに今度帰れない、こんな話まで聞いたのを私は今でも覚えております。
だから、我々同僚議員が、いわゆるさっき役所の諸君たち、大臣が一生懸命前向きでやろうとしているのに何も答えることができないというのでは、事務局の諸君たちのやることが、これはもうＪＩＣＡも遅い。今年なんていうのは中曽根外務大臣のおかげで予算増えたんだろう。いまだかつてない増え方しているんじゃない。こんな絶好の機会に何で一体そういうことを本省と打合せをしてやらないのかね。絶好の機会じゃない。
若い公務員の諸君たちが国会答弁書きで毎晩徹夜を迫られている、しかし不平不満一つ言わずに朝には答弁書を作って説明に来てくれる、そういう姿を見ておりまして、私も人の情けとして、彼らは本当によくやっているなとつくづく思うのでございます。 しかし、一方において天下りという極めてシステマチックな大問題が横たわっています。
私は、現状の中における保安院の、保安院が設置されてから実際にはそういうあれが出ていないわけですから、だから、そこは保安院の院長始め諸君たちは自信を持ってこの業務に当たっていただく。そして、正に安全、安心を地域の人たちにしっかりと根強く植え付けていただくようにお願いを申し上げ、期待をいたしたいと思っているわけであります。
だから、今からでもエネ庁の若い諸君たちは、この広域あるいは道州制、そのときには原子力発電、この交付金あるいは交付制度あるいは立地その他のことがどうなるのかと。もちろん研究しておられると思うけれども、三年か四年たったらまた転勤になるんだから、替わるんだから決まっておるわけだ、そんなこと。
正にそういう皆さんがみんなで、当時の経済産業省の諸君たち、学者の皆さん、みんなでやったわけですよね、メーカー、みんなが肩寄せ合って。だから、そういうことを、これは回答は要らないが、エネルギー庁長官、これは政策の推進者として、これは少なくとも長官の責任である、そういう意味の政策をもう一回いい機会だから是非考えて、必要がなければ結構ですけど、考えていただきたい。
これは地元の市町村長の諸君たちの責任もあります、あるいは地域の首長である県知事の責任もある。しかし、そういう声がやっぱり一体となって今なお頑張っている。斜陽産業ではないと思うんです、人間は衣食住から始まるんですから。そういうことを、しかも商品開発をしているところに対して、ただ、いや、やっていますよと、意欲のある人にやっています。意欲のある人というのは軌道に乗っている。
だから、これは大臣、役所の諸君たちが一生懸命そで引っ張っているの分かっているんだ、今、渡辺の発言に軽はずみに甘い発言をしないでくれということはよく分かる。分かるけれども、しかしこれは、もしも、私もまだこの場にいる人間ですから、この問題は問い続けていきますし、主張し続けていくつもりです。一気に百点を下さいと言うんじゃない。
今日は時間超過しましたが、以上で、是非今まで申し述べました点を、少し役所の諸君たちがそれは困るというぐらいのやつをおやりになってみたらいいと思う、新しい政策を。中小企業政策、その一つです。例えば電源立地の、今の言うような電源立地の市町村には電力料金半分と、例えばですよ、思い切った政策を出してみる。交付金で金出すなんというようなけちなことじゃなくて。
また、役所の諸君たちも、その当時先輩たちがやったことだから、どういうことで、これはもちろんグローバル時代を迎えた競争社会の中で電力の自由化をやったことは間違いないんだ。間違いないんですけれども、しかしながら、私は、どうもそういう、自由化になったわけですから、政府としては景気対策一つ、設備投資を促すという指導力ができなくなった、背景は。
事前のあれがなくて申し訳ない、三十項目ぐらい僕がちょっと口述でこういうこととこういうことをやってみたいと言って秘書たちに記録させた中にこれは入っていなかったように思うんですけど、実はこの行政改革で一番問題なのは、役人、通産省の諸君たちがいる前で言うわけじゃないけれども、日本の官僚諸君が非常に萎縮しているということなんですね。その中でこれをまとめたことに僕は敬意を表するんです。
国会でも、私はちょっと異論があったんですけど、しかしまあ若い諸君たちが暑いからネクタイ取って国会で審議すると、まあいいだろうと思いました。しかし、これ論戦を挑むという国会の場で、しかも神聖な場で、国民の生命、財産、すべてを責任を持ってやっていくところで襟を正してやらないなんてあるかと思ったら、この間、小泉総理がネクタイ外して硫黄島の慰霊祭に行っておられた。
これは、今日、弁理士の諸君たちも傍聴に見えているけれども、僕は弁理士の協会の皆さんにも申し上げた。弁理士の皆さん自身の仕事というのは、その仕事の範囲の拡大も大事。しかし問題は、我が国の、資源の乏しい我が国において一番大事なことは、特許あるいはまた発明、発明、特許、こういうことを開拓する、あるいは啓蒙する、それも弁理士さんたちの仕事の一つだよと。
というのを外郭からバックアップしていく、我が自由主義経済社会の中におけるこの経済産業省の役割は、かつその土台をつくっていく、こういう役割であろうと思うんですが、そういう中において、しかし、さはさるものの、所管官庁というのはどういう役割であるかということは、やっぱりこれは、今大臣がたまたまそこに座っておられる、あるいは副大臣もそこに座っておられるという因縁の中ではあるけれども、私は、経済産業省の役人の諸君たちがもう
特に役所の諸君たちは、今おいでの皆さんはみんなもう大幹部でいらっしゃるわけですけれども、役所に有能な若い人たちがいますよ。その人たちがやっぱり考えてもらうことだというふうに思うんです。 私はかつての与党のときには、いわゆる競争社会ということではなくて共存社会を目指して政治をやったつもりです、やってきたつもりです。
それは、本当にこんな場で言うのもおこがましく古い話で、渡辺さん先輩ぶって言うわなんて思われても困るんですけど、本当に、これはエネ庁の諸君たちも年じゅう真顔で議論し合い、あるいはまたいろんなことを考え合ったもんです。あるいは、電気事業者連合会も同じですね。
それに対するそのいわゆる防御策というか、国内のこの企業に対する、撤退企業に対するガードというのは役所の諸君たちは考えているのかどうか、中小企業も含めて。これは非常に私は今の段階で、今あるからと、これ中国にこれ見よがしにやるんじゃない、そういう意味じゃないですよ。しかし、これは考えておいてやらなければすべてが今まで後追い後追いの政策ですから。 だから、私はこのガードを一回検討をしていく必要がある。
そのときに、大臣も、あるいはまた主計局の諸君たちは、私が不規則発言、御存じのように大臣折衝なんというのはみんな全部でき上がっている中で大臣折衝をやるわけですが、私はこれ不規則発言でこの大蔵省から一般財源からも電波の開発という金についての将来の大体のオーケーを取り得たと、当時、凱旋将軍のようにやって役所に帰った記憶を思い出します。
そこで、今栄典の制度を改めていく動きがある中で、長官にお聞きするわけですが、そもそも栄典というものは軍人に対する名誉の授与から発達した歴史を持ちますけれども、我が国は戦後、戦前のように軍隊を持たないという前提で来ましたので、そもそも栄典の中心的なもの、すなわちブッシュ大統領が諸君たちの最高指揮官であることを誇りに思うという、この軍人への対処が欠落しておるなと私も思っております。
一生懸命働いて、国民のために、しかもまた、実際の公務員として国民との接点を努力しておられるという、特にこの郵政公社になっていく公務員諸君たちのことを考えると、私は、そういう意味で、老婆心かも分かりませんが、心配をいたしておるということを申し上げておき、かつまた、今後の我々国会議員としての考え方をこれはまとめていく必要があるのかなというふうにも思ったわけでありますが、総裁、余り人事院総裁として遠慮なさらずに
これは私は、何回も言うけれども、郵政省の幹部の諸君たちの努力の足りなさであったと。あるいはまた、私も経験者として、当時の大臣たちが、いわゆるそこまで気を配ったことを、本当に自分の政治生命、あるいは国民の立場に立ってどれだけの努力をやったかと。大変申し訳ないが、私はその感じがいたしますよ。 しかしながら、今日の段階において、前にも申し上げたが、ここで公社は発足するでしょう。
役所の諸君たちもそうだと思うんです。 そういう意味では、私は別に大臣やったから言うんじゃないですよ、そんなけちなことで言っているわけじゃないので、このエネルギーというのは、どれだけの一体無駄な時間というか、悪いけれども、経費と国民負担を──いやいや本当だ、国民負担をどれだけやっているか。だって、みんな税金だから。
だけれども、しかし、これはなるべくそういった今までの歴史、それからそのノウハウですね、そういうものを大事に考えた公社の移行で、しかも国民が信頼をしてきた、それを持続できるのかということに対して、先ほどの大臣あるいはその他総務省の諸君たちの答弁を聞いていると、その目先のことの答弁なんだ。私は、実際にはやっぱり教育だと思うんですよ。