1969-05-14 第61回国会 参議院 決算委員会 第7号
技術面と情報について開発プログラムの作成をやっていこう、協議及び諸国の諮問団体としてこういうことをやっていこうということがあげられている。最初の案は本部を東京に持ってこようという案が立てられておったのですよ。しかし最後のところで、いささかちょっと遠慮したのだろうと思いますが、最後の案では東京に本部を持ってくるということははずされております。
技術面と情報について開発プログラムの作成をやっていこう、協議及び諸国の諮問団体としてこういうことをやっていこうということがあげられている。最初の案は本部を東京に持ってこようという案が立てられておったのですよ。しかし最後のところで、いささかちょっと遠慮したのだろうと思いますが、最後の案では東京に本部を持ってくるということははずされております。
それの推薦団体、あるいはその諮問団体という、名称はいずれでもよろしゅうございますが、御相談になる組織、いわゆる最初に推薦母体ということばをお使いになった、その対象になるものの基準というものは最高裁の規則の中にないのでございますか。
なおまた、この下級裁判所の判事の再任につきまして、何か民間の諮問団体に諮問するというようなお考えがあるのかどうか。さような点についていろいろ問題があろうかと存じます。そこで、全判事が任期が来て、ここに新しく再任するという重大な年でありますので、それに対する最高裁判所の御方針を一通り承わりたいと存じます。
旧所得税法については同業組合の諮問団体という規定がございました。あれが税務行政につきまして非常に貢献したのでございまするが、物事は全部いいというわけには行きませんので、中には組合の諮問団体の答申によると、幹部がいいことをするとか、あるいは幹部だけ安くして、一般組合員を犠牲にしたというような理由がないではありませんが、これは大局から申しまして、非常にうまく行つているのであります。
○奧村委員 そういたしますと、同業組合の諮問団体をつくる。しかしその団体が税務署に対しての申告をする場合に、特に所得の順位などをきめる場合は、その同業組合の役員を認めるのじやなしに、また税務署の所得に対する申告の申告案をつくる場合は、全然別途に何か委員会の制度を同業組合の中につくる、こういう御意見のように承ります。 それからいま一つお尋ねしたいのは非常に申告納税は滯納が多い。
従来の同業組合などを利用した諮問団体はぜひ必要である。これは納税者がもう少し自主的に納税できるような素質を持つに至るまでの過渡的な手段としてぜひ必要である。これは非常にけつこうな御意見と思うのでありまして、われわれも何とかただいまの御意見を法律上に実施いたしたいと考えるのでありますが、その点について一つお尋ねをいたしたいと思うのであります。