1983-04-25 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○部谷委員 これも記事でありますけれども、大蔵省の方針といたしまして、「政府税調への諮問スケジュールも含め所得税制改革の基本方向の検討を開始したが、①五十三年度から五年連続据え置かれている課税最定限の引き上げ②中年サラリーマンの所得税率引き下げなど税率構造見直し③申告所得税への記帳義務の導入④地方税を含めた限界税率の引き下げ⑤給与所得控除のあり方――などで、徹底した税調論議を求める方針である。」
○部谷委員 これも記事でありますけれども、大蔵省の方針といたしまして、「政府税調への諮問スケジュールも含め所得税制改革の基本方向の検討を開始したが、①五十三年度から五年連続据え置かれている課税最定限の引き上げ②中年サラリーマンの所得税率引き下げなど税率構造見直し③申告所得税への記帳義務の導入④地方税を含めた限界税率の引き下げ⑤給与所得控除のあり方――などで、徹底した税調論議を求める方針である。」