2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○矢田わか子君 中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
中国の場合、国家情報法というのがあって、これは、具体的に、七条なんですが、中国国民は国家の諜報活動に協力する義務があるというものなので、やはり情報が中国当局に筒抜けになってしまうおそれがある。 これは、楽天は純投資と言っているんですが、純投資といっても、少数株主権を持てるわけなんです。株主提案権、それから、総会検査役の選任請求権、議案の要領の通知請求権、これは一％以上でできるわけです。
○穀田委員 先ほど私言いましたように、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が言っている中身、これは、米軍との相互運用が可能なということで、防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報と全部言っているんですよね。まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。
日本に対しては、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報、偵察能力を強化すべきだと述べて、まさに軍事力の一層の増強を求めています。 茂木大臣は、こうした米側の要求にお応えになっていくというおつもりですか。
こういった諜報活動と、さっき質疑したサイバーの人材と意外とリンクするような気がいたしますが、一方で人間力が問われるみたいなところがあって、情報収集の方は。いわゆるＣＩＡの方なのか分からないですけれども、日本でいくと、日露戦争ばかり言って恐縮ですが、明石元二郎という人がいました。
○小此木国務大臣 警察においては、これまでも様々な既存の法令を駆使して、いわゆるスパイ事件、諜報事件の取締りに努めております。 例えば、今言われました不正競争防止法を適用した諜報事件の検挙については、令和二年一月、通信関連会社の当時社員が、在日ロシア通商代表部代表代理に唆されて、同社の営業秘密である機密情報を不正に領得した事件を検挙しています。
○杉本委員 大変重たい情報ですので、そう簡単にオープンにできないというのは十分わかりますが、むしろ、諜報活動と言ったら語弊があるのかもしれないですが、情報収集活動については怠りなく日夜御活動をいただきたいということをお願い申し上げます。 ちょっと時間となりました。残余の質問は明後日にさせていただきます。 以上で終わります。ありがとうございました。
また、昨年の夏にロシアの潜水艦が火災事故を起こしたんですけれども、これは他国の海底ケーブルの諜報活動をしていた、そういう報道もあります。 いずれにしても、これからデータドリブンの駆動型社会が来る中で、島国である日本にとって、この海底ケーブルというのは生命線そのものだと思っていまして、この強靱化を図る必要があると思います。
それと、おそれがある事態というので、着手事態を明確に見分けるだけの壮大な諜報システムを我が国が持つことは事実上不可能だと考えています。現実には、米軍のシステムに依存せざるを得ない。そうすれば、実際上、米国が最終的な決定権を持つことになるので、自国防衛と矛盾する事態も、今の御答弁も含めて考えても、起こり得るのではないかと危惧します。
その資格があった人間だけがそういう何が機微情報かということをチェックできるし提案ができるという制度がございますが、まだ日本にはそういう制度がない状況で、何を申し上げたいかというと、我が国はやはり諜報機関がございませんので、やっぱりアメリカが持っている情報にアプローチしなきゃいけない。
むしろ、諸外国、英米の歴史を見ても、諜報機関、情報機関、インテリジェンスの拡充に当たっては、さまざまな説明責任みたいなものも果たしながらやってこられているわけで、若干、日本は説明しなさ過ぎということがあって、きょうもちょっとお越しをいただいているわけであります。 要すれば、業務がふえてきたから強化するということなのか。何か質的に、今までやってきたこととこれからやることは変わるのか。どっちですか。
それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
我が国は、米英を中心とした諜報機関の情報を共有するファイブアイズのメンバーでもなく、世界の情報インフラの中枢を占める国々と自動的に情報共有できる環境にはありません。 こうしている現在もサイバー攻撃は続き、そして日々進化しています。我が国のサイバー安全保障の万全を期するため、サイバーセキュリティー体制の更なる強化が必要と考えますが、安倍総理の所見を求めます。
なぜドイツと日本の貿易管理のいろんな違いがあるのかというと、ドイツには諜報機関がある、情報機関があるからだとドイツの官僚は言っていました。だって、インテリジェンスの機関を持っていない国がどうやって貿易管理するんですか。私は、先ほど特許庁の話もしましたが、貿易管理にあっても、国家としてインテリジェンスがなければ、貿易管理を迅速かつ適正に行うことは困難だと。
ＮＳＡ、アメリカ国家安全保障局の元職員であるエドワード・スノーデン氏のリークによって、日本の防衛省情報本部電波部などにＮＳＡがスパイのグーグルと呼ばれるアメリカの諜報プログラム、Ｘキースコアを提供していたこと、防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六か所あることなど、日本でも諜報活動として一般市民の情報が大量に収集されている可能性が明らかにされました。
諸外国であれば、政党というものがしっかりしていて、その政党というもののスクリーニングを経てそういうものが排除されていくということもあるだろうし、先ほど申し上げたように、国家自体が諜報機関、情報機関を持っていますから、ちゃんとそれを追っかけることができるということです。 私の、毎度のことで恐縮ですが、共産党について一言だけちょっとやっておきたいわけでありますが。
ふだんなかなか追えていないいわゆる情報活動、諜報活動というものがないと、それは私はなかなか難しいんじゃないかということを、また別の機会に、貿易管理部分も含めて、今、組織が変わっているかもしれませんが、情報機関の必要性ということについては改めて議論をしてまいりたいと思います。 その関係で、きょうは経産大臣もせっかくいらっしゃるところなので、内閣官房、きょう来ていただいています。
先ほどとかぶりますけれども、中国の市民はもちろん、全ての国家機関、軍隊、政党、社会的グループ、企業、事業団体に対して、必要なときには、国の諜報活動、インテリジェンスです、単なる情報収集活動ではありません、諜報活動を支援することを義務づけているという、これが第七条ですけれども、こういう法律を背景にしてアメリカ側の懸念が高まっているということなんです。
そして、政府の諜報機関からの流出は従来にはなかったパターンであり、一たびそれが悪用されると、トマホークミサイルが盗まれた場合と同様に広範な被害につながると厳しく批判しています。また、政府には脆弱性の秘匿や悪用が一般市民に与える影響について考慮してもらわなければならない、こうも指摘しているわけですね。
これは、例えば原子力発電所などの重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合にも、攻撃側の意図が、システムの弱点を探るための例えば諜報活動をやるためにアクセスするのか、それとも、まさに破壊活動をするためにアクセスをしてくるのか、攻撃をしてくるのか。だから、一つ見ても、いろいろなところからいろいろな攻撃がなされてくる。