2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。与党も本当に考えていただきたいということもお願い申し上げます。
いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。与党も本当に考えていただきたいということもお願い申し上げます。
五類へのグレードダウン、論議が出てきておりますけれども、そういうことを含めて特措法の改正、やはり国会開いてやるべきだと思いますが、このことについての見解をお願いしたいと思います。まず、厚労省、お願いします。
もう一回、じゃ、国会開いていただいて、特措法の改正をして、更なるこの、強めるですね、罰則強めるようなことを論議するのか、どのようにするのか、本当に真剣に考えていただき、メッセージを出していただかなければ、オリンピック、パラリンピック終わるまでにもう感染大爆発で、日本人の命を犠牲にしてのオリンピックになったというふうな、歴史に汚点を残すようなことにならないのか、大変懸念しております。
是非、改めて、市街地の自衛隊施設を注視区域、特別注視区域にする必要があるのかないのかについてしっかりと論議をしていただきたいと思います。 大臣、もう一度お願いします。
この法案にどれほどの立法事実があるのかということは、これまでも委員会の審議において多くの時間を使って論議をされているところであります。
それで、これは尾身先生にお伺いしますが、配付資料の十九ページに、前回もお示しいたしましたけれども、報道の中で、提言の案、こういうようなものが、いろいろな方の取材でだと思うんですが、出されるのではないかということで、国会での論議というのも今回が最後の機会になる可能性もあるのでお伺いするんですが、ここら辺の案を含めて、大体概要としてはどういうようなものなのか、お話しできる範囲で教えていただければと思うんですが
こういう事案が繰り返し起きたら絶対に普及していけないということで、このタスクフォースの担当部署からどんな論議、どんな指摘でこうなったのか、教えてくださいますか。
私は、この容量市場という考え方も、老朽化したものをむしろ温存してしまうのではないか、そういう危険性も持っているとは思っておりますが、このことについてもまた回を改めて論議をさせていただきます。 ありがとうございます。
この附則の検討条項に基づいてＣＭ規制等について検討を行っている間に、同時並行的に憲法本体の論議を行うことは可能か、この点につきましての御答弁をお願いします。
衆議院の憲法審査会で、まず立憲主義やあるいは平和主義といった基本原理についての考え方を、これ一回、そのときのまさに討議なんですが、もう一度しっかり討議する、それが改憲論議の前提であると、改憲論議の前提だというふうにお考えになりますでしょうか。
この検討条項には、憲法本体の論議、また憲法改正の発議についての言及は一切ございません。したがって、国会法の規定に基づきまして、法制的には憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であるというふうに整理をしているところでございます。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けた今後の取組、水際対策やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策の在り方、特別支援教育における専門性向上及び指導体制充実の必要性、地方公共団体の情報セキュリティー対策のための支援の在り方など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが
今日は一般質問ということですから、私が国会議員にさせていただいて二年がたとうとしているんですけれども、少し振り返りますと、一年半はコロナの問題で大変な、今も続いていますけれども、議論をさせていただいたと思いますし、一昨年前については、台風や豪雨ということで、各委員の先生方からも様々なそういった御論議があったんだろうと思います。
法律の施行において、どこまでこの国の、我が国の安全保障に対する対策、効果を上げるのかという点が極めて重要でありますし、どういう論議が行われているのか、是非お聞きしていきたいという観点です。 軍事の専門家の意見では、プロのスパイやテロリストは、土地や建物を自分の名義で購入して、そのために登記をしたり税金を納めるようなことは絶対しないとされております。
参議院の審議期間の確保につきまして、昭和四十八年三月十九日及び昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での論議を踏まえ、議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れております。 また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」
例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。 平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。
ただ、それが憲法改正の論議に影響するのかというところ、これが一つ大きな問題でして、別に、それは憲法改正の論議とは別に憲法改正の手続を慎重に検討すればいいだけの話であって、それが両立し得ないということだとすれば、これはやはりおかしな話だなというように思います。
○江崎孝君 今度、上田先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、先生、論文読ませていただきました、ありがとうございました、イギリスの憲法改正の論議を。そこでも先生、熟議ということを結構書かれていますし、これ、今日も熟議という言い方をされました。やっぱり先生の論文の最後に、国民の間で丁寧な時間を掛けた議論が必要であると、こういうことも言われています。
すなわち、ＣＭ規制等の議論に結論が出るまでの間、憲法本体の論議や憲法改正の発議ができるかどうかという点であります。 この点につきまして先週の議論では、まず、北側議員などの原案発議者から、検討条項には憲法本体の論議や憲法改正の発議に関する言及は一切なく、法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議もできる旨の明快な御答弁がありました。
○田村（貴）委員 前回も論議しましたけれども、資源循環そのものは非常に大切ですよね、しかし、出回っているものが変わらない、しかも増えていく、しかも小型になっていく、だんだん便利になっていく。そうすると、やはりこの問題は解決しない。やはり、あるものがあれば海洋に流れていくわけなんです。それが何割かあるということで、それはやはり総量を削減していく。
そういう意味では、もっと詳しく聞かなければいけないというふうに思いますが、それは是非行政の責任においてというか、もっと国民の声を聞いた上で、ここの審議をもっとそういう論議をやっていただきたい、調査もやっていただきたいと、このように思っています。
書面の電子化が改正案に盛り込まれようとしていることが事実と分かり、大変重大な問題であるということから、全国消団連では、十二月二十五日に、法改正における契約書面等の電子化は拙速であり、慎重な論議を行うよう意見書を提出しました。このときは、特商法におけるオンライン完結型の特定継続的役務だけであると認識していました。
いずれにいたしましても、三年と書いてございますけれども、できるだけ早く国民投票法に関する課題については衆議院側でしっかりと論議を推し進めて結論を出していきたいと思います。
○衆議院議員（馬場伸幸君） 先ほどの修正案の件でございますが、検討条項に、繰り返しになりますが、改正発議や本体論議の関係について一切の言及はないということを改めて申し上げておきたいと思います。したがって、改正発議や本体論議について一切の制約はないと理解をしておるところでございます。
○山添拓君 つまり、最初の一歩であり、この法案は改憲論議を進めるための呼び水であると、そういうことをお認めになるわけですか。元々、行政府の長である首相が国会に対して改憲論議をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反するやり方であったと思います。 安倍首相は退任時に、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べました。
先週の金曜日の質疑並びに今日これまでの質疑を伺っておりまして、私自身が質問をさせていただくに当たっての幾つかのちょっと整理点というか論点というか、大臣に明確にしていただきたいことがございますので、これは質問予告してございませんけれども、これまでの論議の中から出てくるものとしてお願いを申し上げます。
こういうものについて、検討というか何か、これから指定するんだから、これから政令でやるんだからじゃなくて、皆さんはもう説明にも挙げておられますから、今私が四つの類型を言いましたが、どんな論議がなされているのか、全く更地なのかについて一問。それから、今後、諸外国においてこういう安全保障規制において原発をその法律に入れ込んだものがあるかどうか、調べてお答えください、この質疑が終わるまでに。いかがですか。
久しぶりに山井委員と田村厚生労働大臣の白熱論議をお聞きいたしまして、私は、もう少し時間軸の長い課題を今日は質問させていただきます。 お時間をいただきました各委員の皆様には感謝をいたします。 私が今日取り上げたいのは、いわゆるこのコロナの中でも、御自宅でお亡くなりになったり、不審死という形で発見をされる方、後を絶ちません。
これは、本人の健全な発育を考えてのことであり、全て自己責任として解禁しようなどという論議はナンセンスと言えます。十八歳になったからといって直ちに行為責任を問うことはせず、本人の健全な育成を考慮し、国家として更生及び教育に力を尽くすことの方が、むしろ現行の法体系と矛盾なく整合するのではないでしょうか。 理由もない改正だからというだけではありません。大いに弊害があることも懸念されています。