2003-05-07 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
日本経済団体連合会とか日本労働組合連合会とか、そういう医療提供体制側だけでない方々からのヒアリングも行っているところでございますし、先生御指摘の医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たりましては、昨年八月に医療提供体制の改革の基本的方向について中間的に取りまとめ、公表した際に行ったパブリックコメントというものを行っておりますし、医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たって行った新聞社の論説委員等
日本経済団体連合会とか日本労働組合連合会とか、そういう医療提供体制側だけでない方々からのヒアリングも行っているところでございますし、先生御指摘の医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たりましては、昨年八月に医療提供体制の改革の基本的方向について中間的に取りまとめ、公表した際に行ったパブリックコメントというものを行っておりますし、医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たって行った新聞社の論説委員等
十月二十一日にＫＥＤＯへの協力の再開を決めるに当たっては、約一カ月ぐらい前から、私としては記者会見等でそういうことを言ったりなんかして、ある意味でマスコミの論説委員等には御理解いただけたと思うんですが、ただ、それがとても国民の皆さんが釈然とするまでは現時点でもいっていない。
文部省としては、宗教法人審議会において宗教法人制度に関する検討が精力的に行われ、また国民の宗教法人に関する関心も高まりを見せていることから、宗教法人審議会における検討の状況の説明を主なマスコミの論説委員等に対して行うこととしたものであります。
まず第一点は、多田先生はかつて読売新聞の名記者として鳴らし、政治部長、編集局長、論説委員等を歴任されて、大変政治の裏表に精通された方だと思います。そこで、今回の臨調答申を踏まえまして、行革を推進するに当たりまして特に政府に要望することがございましたらお聞かせいただきたい。
永井大臣は、この中教審の答申の幾つかの個所について、以前論説委員等をおやりになっておられました当時、批判的な見解をお持ちであったというふうに聞いております。また大臣の書かれたと思われる論説、そういうものも読ませていただきました。
○山下（英）政府委員 審議会の委員名簿は後ほど一部お届けをいたしましてごらんいただきますが、工業立地及び工業用水審議会の委員は、大学の先生等また新聞社の論説委員等を含めて十名ばかり、さらに各省庁の次官クラス等が十五名以上、県知事が四人、かつ商工会議所の専務ですとか、化学工業会会長、機械工業連合会副会長という工業団体の会長もしくは副会長をしておられるような方々が六、七名という構成でございます。
これは新聞の論説等でも、孫利子ではだめなんだ、債務負担というのが将来かえって大きな負担に累積していくわけですから、やはり子利子にすべきだ、子利子の補給でなければ孫利子じゃだめなんだ、全く苦肉の策なんだ、こういうふうにいろいろな新聞社の論説委員等も指摘しておるところであります。これはいかがでしょうか。
やはり各社の論説委員等の意見においても、この天下り人事については何らか規制をしていかなければならぬ、そういうあり方を指摘をしておりますけれども、総理としてこの行監委員の意見書に対して、先ほどは、いまの公共企業体の役員のあり方は検討する、こういう話もございましたけれども、いままでのいろんな私の――いま現実の一つの問題をとらえただけでありますけれども、まだまだこのような、いわゆるお役人と民間との接触あるいは
かねてより宿願の新聞記者となられた君は、やがて北京特派員、次いで論説委員等となって盛んに健筆をふるい、縦横の論陣を張られたのであります。
○藤枝政府委員 委員の選び方はできるだけ中正な方をと思いまして、大学の教授あるいは新聞社の論説委員等を選んだわけでございまして、特に推薦を受けたというよりは、総理府の責任におきまして選んだ次第でございます。 それから諮問の事項は次の通りでございます。
○小山（進）政府委員 私の申し上げ方があるいは悪かったのかもしらぬと思いますけれども、実は先ほど先生がおっしゃいました四つの問題は、昨年の夏以来私どもの間では単に部内だけでなく、地方団体との間におきましても、あるいは農業団体との関係におきましても、いろいろもみ、かつまた新聞の論説委員等の意見も聞いて実は十分検討して、現在の段階ではやはりいろいろプラスとマイナスはあろうけれども、これでスタートしなくてはなるまい
そうすると、協会がなくても、現在の労働教育行政の中でも、かなり有効になし得るのではないか」との質問に対し、石田労働大臣から、「新聞の論説委員等と懇談会を持つことは、結果的には労働行政の方針を広く国民に伝えることにもなるが、同時にこれらの人々の意見を聞いて、労働行政の参考にも供するのであって、宣伝活動を直接の目標としておるわけではない。
主要報道機関の論説委員等民間の有識者と、当面の具体的な労働問題について意見の交換を行うという機関は、これはやはり、今協会法で問題になっておる、一般国民に対する労働問題の理解に通ずると解するのは間違いですか。これは、大臣からお答え願いたい。
それによると、岸さんは、アメリカの原爆の、原子兵器の実験の重要性と必要性を承認した——アグリード、どういうときに会ったかということになると、これが二十七日の前の日らしいのでありますが、岸首席並びに藤山外相が総理官邸において、マーセル・ドュリオーというアメリカの編集者及び論説委員等の日本に来た人たちの一行に会われたときの、これは日本にいる駐在員、特派員はこの会合に入れなかったそうでありますが、その際に
これはどういうわけかというと、大蔵官僚の早手まわしの策謀があり、やむを得ず論説委員等に連絡をとつて、今まで二重米価制度をやれと言つておつたやつをひつくり返そうというような運動もあるし、今あなたが述べられたような面でも反対議論もありますが、私は財源問題は行政費の節約、防衛費の繰越しで十分つくと思う。