2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
その意味で、戸崎参考人にお伺いさせていただきますけれども、冷戦の論理の中で行われてきた、いわゆる核保有クラブの論理、体系、若しくは核の抑止と拡散、これの予防の体制、こういったものがやはり冷戦以降随分揺らいできているのではないかという御指摘を先生もされておられます。 そこでお伺いするんですけど、先ほどちょっと申し上げたイランなどは、私も実はアフマディネジャド大統領ともこの話したことがあります。
24件の議事録が該当しました。
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2013-03-14 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
このこと自体、私は法治国家として大きな問題だというふうに考えておりますけれども、それゆえに、長年、文言解釈から派生した議論が積み重ねられ、それが結果的に世界に類を見ない独特の論理体系を構築してしまったわけでございます。このことによって、先ほど中谷幹事からも御指摘のありましたように、現実の脅威に対処することに不都合が生じているという部分が多々起きてきております。
2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
無論、河川工学という中においては、無堤防の場所を直すよりもダムを造ることだという論理体系もあるのかもしれません。しかし、大臣もお医者さんにかかられるとき、例えば、もう外科手術を四日後にしなきゃいけない、すぐするべきなんだけれども、実は手術室が三日間埋まっていると。であるからしてというときに、じゃあ手術までの間何もしなくていいのかといえば、そんなことはございません。
2002-07-25 第154回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
第二は、抵抗権でありますが、民主主義・国民主権原理は、個々人の人権の承認を出発点とし、最後に個々人の抵抗権に帰着する一つの完結した論理体系を持つものであって、このことに対する国民的理解を促すためにも、抵抗権を憲法上明記することが好ましいと考えております。
2002-03-19 第154回国会 参議院 総務委員会 第4号
それが新四号が、これからは部下も上司も関係ない、一体となって説明を、しっかりと訴訟に対して対応しなければいけない、こういう流れになっているわけでありますので、そこに談合訴訟等があった場合、必然的に機関が持っている、部下も上司もありません、機関が持っている情報の、いわゆる裁判所の手続なしに情報提供をしていくと、こういう論理体系になっておりますので、私は委員の御懸念は余り当たらないんではないかと思っております
1993-10-18 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号
で、どういう論理体系に立つのだろうか。やはりそういう問題があるのですよ。ですから、これから一つ一つ詰めていきたい。 特に、三百について。これは、羽田大臣、数年前から自民党の中で選挙制度調査会長として御苦労いただいた。あのときに、私も先生の下で委員長をやった。
1989-05-23 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今後のこの会議の推移、諸外国のいろいろな動向、こういうことに対しましては農林省としましても最大の情報網といいますか、こういうものをネットを張って、そしてそれに対する最大の努力をする、こういう気構えがなければ、国際舞台におきまして、日本の国でどんなに筋の通った議論としましても、国際舞台での論理といいますか、こういうものの主張の通る論理体系というものを確立していかなければならぬ、このように思うのですけれども
1985-12-12 第103回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
いささか感傷的な論理体系の中に労働者連帯、こういうようなことを感じて少しそれを感激の余り言いふらしましたら、竹下大蔵大臣、何ぼでも広げることを考えているんじゃないか、まず広げることありきという考えではなく、ただ大変感激したということで、理論的にはあり得るということでございます。
1983-03-16 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
自分が出したから自分がまた凍結するということについては、これは最終までこの見解というものは批判されてしかるべきものであると自分でも思っておりますが、だからといって、また、そういう引き続いたマジョリティーを持つ提案というものに期待をかけたあり方というものよりは、自分自身の提案というのが自分の心の中で消化し得る一つの論理体系であった、こういうことであります。
1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
そして日本は朝鮮条項を通じて、韓国、朝鮮半島の平和は即日本の安全を左右する重要な事態であるということをお認めになっているというこの一連の論理体系からいたしますと、朝鮮半島に有事の事態が起こるというその時点において在日米軍が出動していくということの方がむしろ論理的になり、それを一つ一つ日本政府がチェックできるような事態になるのかどうか。
1978-02-22 第84回国会 衆議院 文教委員会 第3号
ですから、確かにいままであった物の考え方を、一つの別な文法体系、論理体系を持ってくることによってわれわれの物の考え方をもう一遍見直してみるというような操作。こうしたことについては、これはあるいは学校教育の中になじむかもしれない。
1977-03-05 第80回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○楢崎委員 この個所は非常にあなたの論理体系の本質をなすもので、これは言葉の取り消しではできないわけですね、あなたの考え方の根本にあるものでございますから。 ちょっとさっきの点も重大ですから、私どもはおっしゃっていることに基づいて言っているものですから、委員長この議事録をちょっと指摘したいんですが、よろしゅうございますか。
1973-03-27 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
皆さん方は、所得として入ってくるんだから分類すればこれは給与所得である、したがって給与所得として課税をするという論理体系になるのでしょうけれども、少なくも将来生活の柱になるべきこの公的年金というものが給与所得として課税されるのは、社会福祉国家の建設という大きな前提に立っている今後のこの問題を考える上においてはどうもたいへんおかしいことではないか、こう私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
1972-04-12 第68回国会 参議院 決算委員会 第7号
国民のきめるべきものである、しかし下世話なことばで申しまするならば、一つ一つの問題について一億四百万人にアンケートをとって歩くわけにもいかない、そこで今日主権者たる国民にかわって国権の最高機関としては国会というものが存在をしておる、その国会が行政府の長たる内閣総理大臣を指名する、さすれば機密であることが国益に沿うものであるという判定は、それなりの立論から言えば、政府できめることができる、こういう論理体系
1972-04-10 第68回国会 参議院 予算委員会 第9号
そしてまた、私どもの考え方、また各党の考え方も、いわゆる国民の利益はどこにあるかということがすべて根底になって論理体系が成り立っておる、このように私は理解をいたしております。したがいまして、私が申しました一つの積み立てた論理というものが、決して単なる行政目的という機構的な中で申し上げたわけでなく、十分国家利益という広範な中で申し上げたと、このように理解をいただきたいと思います。
1972-04-10 第68回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（竹下登君） いまも松永先生からもお話がございましたが、一つの論理体系としてはそれは成り立ち得ることである。しかしそれだけに、一政権、一内閣の側から見た国益という断定のしかたが議論をされやすい状態にある。
1972-04-10 第68回国会 参議院 予算委員会 第9号
で、私が申し上げましたのは、国民代議制の今日において、国会というものがある、そうしてまたそこで指名をされて——多数とは申しておりませんが、指名をされて内閣というものが組織されておる、それなりの論理体系というものは一応続くものであると御理解はいただけるものと思うと、しかし、そういう論理体系は、むしろ国益が一政権、一内閣によってその利益として理解をされがちである、したがって、それだけに、国会という十分な
1970-04-17 第63回国会 衆議院 商工委員会 第21号
イエス、ノーという論理体系であります。ところが、われわれ人間がものを考える場合には、イエス、ノーで割り切れることばかりではございません。われわれ人間はいろいろな思考方法を持っているわけです。しかしコンピューターは、二進法的な考え方しかできないわけです。
1968-12-19 第60回国会 衆議院 文教委員会 第2号
大学側にしても、おとな側にしても、それぞれの持っている一つの理想体系あるいは論理体系というものについて総点検を行なうべき時期にきているのではないか、これはどこからか始めなければならない、そういうものの見方、認識のしかたですね。
1967-03-20 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
ですから、やはりそこには、あなた方は国民を納得せしめ得るような論理体系に基づいた内外情勢の分析というものをお持ちにならなければならない。持っておられるでしょう。それをお示しを願っておきたいのです。
1965-12-01 第50回国会 参議院 日韓条約等特別委員会公聴会 第1号
あなたのこのいわゆる藤島論文というものは、日韓条約反対論の一つの私は重要なデータになっておると思いますので、きょうはこの論文を取り上げてあなたにお伺いするし、私も、実はこの間の特別委員会で、あなたのこの国連決議による体系づけ——私、ここにメモしておりますが、この体系づけによって、すなわち、あなたのおっしゃっていることは、この決議はそれだけで孤立・完結しているのじゃないのだと、国連における朝鮮問題決議の全論理体系
1963-06-25 第43回国会 参議院 文教委員会 第27号
教科書にあるということは、学校教育法第二十一条の明示するがごとく、文部大臣の検定に欠陥があるからだというところにさかのぼって、文部大臣が国民に直接責任を負わねばならぬ、そういう論理体系を申し上げているのであります。もしミスプリントがあって、これはおかしいと思っても、なおかつそれをあえて教えねばならないということとは違います。
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