1989-06-14 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○伊藤（忠）委員 私も直接意見を聞いていませんので、そういうやりとりがあったということかなというのはそれを信ずるしかないのですが、ただ、手元に請願趣意書が一部来ていまして、この中にこう書いてあるのです。「我が国においてＲＲおよびＳＯＬＡＳ条約改正に伴う電波法・船舶安全法・職員法の改正に際し、通信士の配置を明確にし、船員・乗客の安全が確保されるよう」、これが結論だというふうに思うのです。
○伊藤（忠）委員 私も直接意見を聞いていませんので、そういうやりとりがあったということかなというのはそれを信ずるしかないのですが、ただ、手元に請願趣意書が一部来ていまして、この中にこう書いてあるのです。「我が国においてＲＲおよびＳＯＬＡＳ条約改正に伴う電波法・船舶安全法・職員法の改正に際し、通信士の配置を明確にし、船員・乗客の安全が確保されるよう」、これが結論だというふうに思うのです。
〔佐藤専門調査員朗読〕 請願趣意書 終戦後に於ける外地難民救濟及居留民引揚の為に要したる經費竝びに在外公館の經費等は其の性質上行政費に属すべきものにして此等經費支弁の為一般民間より借上げたる資金の返還が國庫の負擔に歸すべき事は當然である。然るに今日に至る迄此の點に關する責任が明確にせられて居ないので此等資金關係者の間に多大の不安がある。