2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
最後に、私どもの国会請願署名とか、そしてまたクイズキャンペーン、そういうところで、患者さんからの生の声をいただいております。ちょっと紹介させていただきます。 高齢者、当事者からです。 これ以上医療費が増えると安心して病院に行けなくなります。生活費も考えなくてはならなくなります。 年金は減っていく。消費税は上がる。医療と介護の負担は増える。年寄りは長生きするなと言われているようだ。
最後に、私どもの国会請願署名とか、そしてまたクイズキャンペーン、そういうところで、患者さんからの生の声をいただいております。ちょっと紹介させていただきます。 高齢者、当事者からです。 これ以上医療費が増えると安心して病院に行けなくなります。生活費も考えなくてはならなくなります。 年金は減っていく。消費税は上がる。医療と介護の負担は増える。年寄りは長生きするなと言われているようだ。
しかし、チキンラーメンは返礼品として大変人気があったことも踏まえて、復活を求める市民運動、請願署名が約六千人分出てきたということで、市は総務省と調整して、新たな現場の産品基準の中、自治体の広報の目的で生産されたグッズに類するものみたいな感じで、返礼品を段ボール箱の中に詰めて、即席麺の発祥の地であることを強調するデザインに変更して復活にこぎつけたということで、これはもう正直言って、調整することに大きな
国土交通労働組合などからは、この間、国会が開かれるたびに、運輸、気象などを含めて国交省の機構拡充、職員の確保を求める署名が請願署名として提出をされております。しかし、私が国会に来て以来、少なくとも、一度もこれ採択をされておりません。毎回、会期末になって理事会で態度保留だと各会派から申出があり、委員会で採決すら行われずにお蔵入りとなっている状況です。
子育て支援、少子化対策として、毎年、国会にも請願署名として寄せられる切実な要求は多々あります。その一つは、子供医療費無料化を国の制度とすることです。全国の全ての自治体が何らかの子供への医療費助成を行い、全国市長会も国の制度とすることを提言しています。全ての子供の命と健康を国の責任で守るために、国の制度として、所得制限なく、子供の医療費無料化に踏み出すべきではありませんか。
重なるところもありますけれども、その後、こうした運送事業に取り組むドライバーの方々で組織する組合、全日本運輸産業労働組合連合会、略称運輸労連でございますが、そこが、全国的な請願書、そして請願署名を集めました。
日本弁護士連合会初め法律家七団体、百六十二人の刑事法研究者、日本ペンクラブなどが反対声明を発表し、国会請願署名は六十万人を超えています。この声にこそ耳を傾けるべきです。 安倍政権は、特定秘密保護法をつくり、盗聴法を拡大し、安保法制を強行してきました。さらに、安倍総理は、九条改憲発言までも行いました。
今回の協定をめぐっては、国会に対して、さまざまな方々からの請願署名ということで、この協定を批准するなということでの署名も寄せられて、私も紹介議員になっておりますが、ぜひともこれは徹底審議の上に廃案にするということでしていただきたい、私も引き続き質疑をしたいと思います。 きょうはこれで終わります。
それから、委員にも御指摘をいただきましたとおり、全司法労働組合の取り組みとして、きょうの資料の中にもこういう署名用紙を入れさせていただいておりますが、全司法は毎年、国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所の人的・物的充実を求める請願署名に取り組んでおります。
こういった点を含めて、全司法労働組合として、裁判所の人的、物的充実を求めて国会請願署名にも取り組んでいらっしゃるわけですが、今回の法案についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
また、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークの皆さんが一昨年の秋から取り組んだ請願署名「地域から国へ広げよう 中学卒業までの子ども医療費無料制度」、これは約七万一千六百筆が昨年十一月に国会に届けられております。 きょうはお手元に資料をつけさせていただきました。市町村でどのような子供医療費助成が行われているのか、厚生労働省のお調べのグラフです。
十月には、ひなん生活をまもる会の院内集会、そして原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の請願署名提出集会が行われて、来年四月以降のめどが全く立てられない、どこに住むかが決まらない、子供たちもやっと避難先になじんだのに避難の継続ができないとなると築いた人間関係や教育環境を再度奪うことになるなどの声が次々と出されて、住宅無償提供の継続は切実な願いになっています。
慎重審議などを求める請願署名は、十一月十五日時点で一万五百三十筆に及び、まだ集まってきているという状況です。紹介議員は五十五人に及びます。 ですから、我が党は、夜間中学の部分は一致しているのだから、まず立法化をする、不登校の部分については、これは分けて引き続き話し合いを継続しようと主張をしてまいりました。 まず、夜間中学について伺います。
消費税一〇%中止を求める国会請願署名は、一千万筆近くも国会に提出されています。この国民の声をしっかりと受けとめるべきです。 消費税一〇%増税は、延期ではなく、きっぱりと断念すべきことを強く求めて、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
国会請願署名において、本法案が衆議院を通過した五月十二日、まだ通っておりません、翌日以降、衆議院請願課は請願署名の受付を拒否しています。理由は、この法案が六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなるものであり、六十歳以降も障害福祉サービスの利用を可能にすることを求める請願は受け付けられない、衆議院請願課というものです。
名古屋港にあります藤前干潟は、住民投票による直接請願署名の運動など、住民の皆さんの大きな運動の中で保全をされ、ラムサール条約に登録をされたという経過がございます。そして、三河湾では、豊川河口に、日本一アサリが湧く六条干潟という干潟が、これも港湾内にございます。 この六条干潟を初めとする三河湾の環境というのは、もう既に瀕死の状況にございます。
また国会にも、二〇一二年の百八十国会以降だけでも、実に九百四十万人分が請願署名として提出されてきております。 麻生大臣にお伺いします。こうした国民の声、しっかりと認識しておられるでしょうか。
若い自衛隊員が集団的自衛権反対の請願署名に署名されたこともありました、日本が攻撃を受けていないのに武力を行使するのはおかしい、自分は不正義の戦争で命を落としたくないと。もっともな声ではありませんか。自分や家族は戦地に送られるのであるのか、未来を生きる青年にこんな心配な思いをさせている政治でいいわけはありません。 憲法違反の安保法制が提出され、論議すること自体、立憲主義から許されません。
乳幼児医療費の無料化を国の制度にとの請願署名は、一九六八年に全国に先駆けて運動を呼びかけた新日本婦人の会だけでも、もう既に数百万人を超えております。さらに、乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークは、二〇〇〇年代には、十年間で約百三十万人の署名を国会に提出しております。 このように、半世紀にわたり、もう親子二代、三代と取り組んでいる。
特に、私たちが今力を入れております運動は、別紙資料にも詳しく載せておりますけれども、自然災害生活再建支援法の拡充を求める国会請願署名であります。
大臣が参加されている日本女性の会、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正に反対する請願署名を集めて、第三次男女共同参画基本計画への夫婦別姓盛り込みを断固反対する集いを開催するなど、この導入に反対運動を展開しておられました。 この日本女性の会は、平成十三年に発足した日本会議の女性の会の組織ということです。
そのとき、当会は、多くの方の助言もいただきながら、アメリカの地域再投資法に学びながら、仮称ですが、二〇〇一年、金融アセスメント法の制定を提唱し、国会請願署名を百一万筆、地方議会からの国への意見書決議を千九議会から提出していただきました。