2006-04-25 第164回国会 参議院 環境委員会 第8号
この請負総額が九千八百五十万円、こういうことでございまして、この業務、平成十四年度以降、国立環境研究所に今設けられております温室効果ガスのインベントリオフィスというところに請け負わせて行っているものでございます。
この請負総額が九千八百五十万円、こういうことでございまして、この業務、平成十四年度以降、国立環境研究所に今設けられております温室効果ガスのインベントリオフィスというところに請け負わせて行っているものでございます。
例えば、私自身も取り組んだ問題なんですけれども、住都公団東京支社が昨年二月に発注した茨城県龍ケ崎市の住宅建設工事の件で、請負総額の六千七百二十万円の工事だったわけですが、元請の三和ホームが昨年七月に倒産した。一次下請の高木建設は、三和ホームから請け負った四棟の住宅工事を完成させたけれども、元請倒産で三千万の不払い額が生まれた。一銭も入らずただ働き、いわばプレゼント、そういう形になったわけです。
この工事の当初請負総額は三百四億円、証紙の購入目安額、これは単純計算でやっても七千六百万になるわけです。ところが、実際に証紙を購入していたのはわずか三%、二百三十二万円、それだけです。では、残りの七千三百万円余り、この証紙購入費が使途不明なんです。しかも、設備関係の五工事では証紙を一枚も購入していなかった。この問題は公共事業を指導する建設省の直轄のところで起こっただけに重大だと思います。
請負総額は一年間で百十億円に上る。 さらに驚かせるのは、その受注システムです。弘済会や各郵便局からの元請工事もあるけれども、異常なのは、郵政工事を受注した多数の元請ゼネコンから一たんこの会社に下請が集中して、そこから実際に仕事をやる各孫請施工会社に再下請が出されている。これは、この会社が郵政省発注の工事を一手に仕切る工事窓口となっていることを示しているわけです。
そして、天下り先の会社が大阪府から請け負った工事金額は、土木関係で五千万円以上の契約を見ると、その総額は五十五年度で二百八十一億円、五十六年度で、これは五十七年一月までの数字ですが二百九億円、そしてこれらは全体の請負総額の六割近くを占めている。 具体的に手みやげ例を五十六年度で見てみますと、水道部の浄水課長が浅沼組に天下ると、五十六年三月の時点ですが、四億六百五十万円の工事を請け負う。
青木さんが答えられているのですが、結果的に言いますと、公共事業の請負総額が九兆八千億あると。それでいま私が言ったところの現場管理費ですね、土木工事が大体千分の三・五とか、建築工事が二・五、平均三%と、そういう中ではじき出すと、少なくとも証紙の売上高とこの間に非常な乖離がある。
これも推計の数字ですけれども、算定してみますと、昭和五十三年度ですけれども、公共工事請負総額九兆八千億、この数字は大体そのとおりだと思うのですが、そうしますと、九兆八千億の、先ほど言ったように千分の三・五、千分の二・五ありますけれども、中をとりますと千分の三にして二百九十四億円相当額がつまり証紙購入代金ですね、簡単に言うと。その相当額として積算されている。
もう一点は、国あるいは地方公共企業体の請負契約、これを請負総額の二分の一までの会社の寄付は認めるというような大幅な骨抜きが論じられているようでございますけれども、こうした審議会の答申から大幅に後退していくこれらの案については、どういうお考えであるか。
これはいいわけでございますが、その請負額や融資額が請負総額や長期借り入れ金総額の一割未満の会社はこれを規制外にするという趣旨の規定がございます。これは答申案にございましたでしょうか。
○国務大臣(藤枝泉介君) いままでは、そういう請負総額であるとか、その中の国の請負額だとかいうものを調査をいたすこともいたしませんでした。したがいまして、実績はわかりませんが、私は一割程度というものは相当少ない。したがって、二分の一になるものが相当多いと予想をいたしております。
しかし四十一年度の国鉄の工事の請負総額は三十五億七千六百万円です。そうしますと、公団全体、公団としての請負金額というものに対しては割り当てをしていないと言いますけれども、公団の仕事も国鉄の一貫した仕事です。そうしますと、どうしてもこれは工事の請負額との関連というものがあるような気がしてならないのです。
ぜひそうあってほしいと考えるのでございますが、では請負総額の予想なりこれに対する金融保証額の予想というものが、また出ていないのでございます。果してこれがそういうふうな数字で満足できるのかどうか。
〔委員長退席、内海委員長代理着 席〕 私の調査するところによりますと、これは二十八年度と二十九年度の調査をしておるが、これによりますと、二十九年度においては、請負総額が大体四千三百七十七億円あります。その中で、政府関係の事業が二千九百九十八億円、民間の事業が千三百七十九億円ある。それを合せて四千三百七十七億一円になるのです。
しこうして専用請負業者は、名古屋管内においては三名でありまするが、そのうち日本郵便逓送がこれら業者による請負総額の八七%を占め、また金沢管内においては六名でありますが、そのうち日本郵便逓送がこれら業者による請負総額の五〇%を占めている状況であります。