2002-11-06 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
今、長野県の場合などでも、いろいろとお聞きする限りでは、請負業者側からの申し出を待っているというような言い方だと思うんですね。それに対して、発注者側はそれの中身を検討して決めたいという言い方だと思いますけれども、その一つのガイドラインというか、一つの目安みたいなものがはっきりしていない。
今、長野県の場合などでも、いろいろとお聞きする限りでは、請負業者側からの申し出を待っているというような言い方だと思うんですね。それに対して、発注者側はそれの中身を検討して決めたいという言い方だと思いますけれども、その一つのガイドラインというか、一つの目安みたいなものがはっきりしていない。
○金子政府参考人 建築請負契約が取り消された場合には、請負業者側に代金返済債務が発生する一方、消費者側に完成した建築物を金銭に評価して相当額を支払う義務が発生します。これが相殺されるということになります。こうした回復義務から、建築物の取り壊し、撤去義務が請負業者に生じることはないと思います。
しかしながら、これが会社側の事情による延期というよりも、いわば事業団側の事情による延期でございましたために、請負業者側の理解を得るに至らないで再延長はできなかったといったふうな事情にあるわけでございまして、契約上はやはり支払い期日に応じて支払いをせざるを得なかったといったふうな事情にあるかと存じます。
その内容は当日当夜の作業の規模の把握、請負業者側に対する特別の指示あるいは各管理者から受けている指示の徹底、また逆に一方請負業者側から指示の要請をされたような場合に対する応答、あるいは万一異常が起こったときの受け入れ体制、そういったような意味の内容で監督をしておるわけでございます。
業者といたしましては、前金払いをいついつにしますというようなことで進んでいるわけでございますが、しかしながら、納付金が納められない、あるいは納めないといったような場合におきまして、請負業者側といたしまして、まあ若干おくれても仕方がないということで仕事をどんどん進めていくか、あるいはそこで払ってもらえないからということで仕事をストップするかと、こういうような問題で、またお互いに話し合いをして、どう解決
○政府委員（柴田達夫君） 紛争の中には、発注者側から申し出があるものと、それから請負業者側から申し出る事例と、両方ございます。それから先ほど田中委員からお話のありました大きな事例の関連でありましたが、元請業者と下請業者の紛争があるという事例もございます。しかし一番根本は、いろいろの原因がありますけれども、やはり工事がおくれるということについての問題が、工事遅延という例が多いようでございます。
発注者側で準備して出します機械は、請負業者側で新たに買い入れる機械までは行きませんけれども、それの六割とか七割、そういう程度の機械をやはり発注者側で準備して、それを貸与するのではなかろうか、かように考えております。 それから政令で指定します建設機械の範囲につきましては、私どもの気持といたしましては、なるべく多くの機械を政令で指定しまして、金融の道を開きたいという強い希望は持つております。