1982-03-11 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
先生のただいまのお話は、県内業者について優先して考えろというふうにお聞きいたしましたが、この件につきましては当庁といたしましても努力をいたしているところでございまして、今後とも工事の規模、内容等を勘案いたしまして細分化への努力を図るとともに、工事によっては共同請負方式等も検討いたしまして、県内業者の受注の増加について配慮をしてまいりたいと考えております。
先生のただいまのお話は、県内業者について優先して考えろというふうにお聞きいたしましたが、この件につきましては当庁といたしましても努力をいたしているところでございまして、今後とも工事の規模、内容等を勘案いたしまして細分化への努力を図るとともに、工事によっては共同請負方式等も検討いたしまして、県内業者の受注の増加について配慮をしてまいりたいと考えております。
特に老人の特性にかんがみ、登録人頭払い方式、総額請負方式等、何かよい方法はないか検討してもらいたい、このように考えますが、いかがですか。
○橋本(登)委員 先ほど森本委員から会社の建築に関する請負方式等についての質疑がありましたが、それに関連して質問いたします。 会社法第十二条では、「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」こうなっておりますが、その事業計画の中には建築に関するものも入っておるのでありましょうか、その点をお伺いいたします。