2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
昨年の家事労働の特例は、これは請負方式というような仕組みがとられているというふうに認識をしているんですが、今回の農業外国人の就労解禁では、特定機関という、この機関も若干いかがわしいんですけれども、特定機関を使って複数契約も可能ということになってしまうのではないか、また技能実習生の方からの引き抜きが起きるのではないか、あるいは地域外の就労も可能になるのではないかなどなど、さまざまな懸念があるわけであります
昨年の家事労働の特例は、これは請負方式というような仕組みがとられているというふうに認識をしているんですが、今回の農業外国人の就労解禁では、特定機関という、この機関も若干いかがわしいんですけれども、特定機関を使って複数契約も可能ということになってしまうのではないか、また技能実習生の方からの引き抜きが起きるのではないか、あるいは地域外の就労も可能になるのではないかなどなど、さまざまな懸念があるわけであります
しかしながら、現行法におきましては、廃棄物の処理責任は実際に排出した事業者が負うために、建設系廃棄物については、元請業者から下請業者への請負方式によっては、下請業者も排出事業者としての処理責任を負うことがございました。
一方、大量に紙で提出される算定基礎届等の届け出書につきましては、請負方式によりまして業者に委託をする、こういう形で業務を行っております。
また、それから今御指摘、この前の御指摘、委員会で御指摘があった案件でございますけれども、一般競争入札方式で、予定価格の制限内で総額による一括請負方式でございますので、それにつきましては、設計図書どおりに適切に完工しているかという確認をするということでございまして、受注者の内訳を確認する必要はないという、具体的にたまたまその案件はそういうことでございました。
それから、ドイツについてでございますけれども、開業医につきまして元々これは保険者と保険医協会の間で診療報酬総額につきまして総額請負方式というものが採用されておりまして、制度上、上限をあらかじめ設定する仕組みが取られておりまして、賃金の伸びを上限として設定されていると承知をしております。
その時代に、請負方式を前提として高速道路を思い切ってつくっていく。法律としても、国から、こういう公団法等々をつくり、特別措置法をつくって違った主体にやらせる。恐らく、昭和三十一年は革命的、画期的方策だったと思います。言ってみれば、現代流に言えばPFIといったような思想がその当時の道路公団だったと思います。 そのときに、名神が栗東—尼崎間が開通したときに料金が九・五円でございました。
次に、支払い方式の検討でありますが、外国では、疾患別定額支払い方式とか総予算方式とか総額請負方式などいろいろございますが、医療は医師と患者との信頼関係こそ最もその意義が高いわけでございまして、このような観点から、このような制度の導入については、医療内容、特にコスト、アクセス、アウトカムの評価を十分に検証し、慎重に対応すべきであると考えております。
○赤城委員 大臣触れられました補正予算での共同請負方式、これは非常にすばらしい方式だと思いますので、そういったものを活用しながら、バランスをとりながらということでありますが、地元中小・中堅業者がしっかりと活躍できるように御配慮をさらにいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
また、同じく緊就事業の方に関します暫定的な措置等でございますけれども、失対事業と同じように暫定的な就労事業というものを考えておりますが、こちらの方は、失対事業の方の暫定就労事業が地方公共団体が直営するという方式でございますが、緊就事業自身が現在請負方式でございますので、緊就事業の方の暫定就労事業は請負方式でやるということを考えているわけでございます。
そしてそういう地方分権にした中で、さらに分権化したチーム相互にサービスの提供の効率性を競争させるといいますか、チームごとの一つの地域請負方式で相互に競争させて効率化を図っていく、こういった形が最適だということはほぼ常識化しているだろう。
それから、ひとつ念のため申し上げますが、シルバー人材センターは、先ほど申し上げたような請負方式のほかに無料の職業紹介をやれるようになっておりますから、職業紹介を行った場合には当然紹介先との間に雇用関係ができるということでございますから、シルバー人材センターがやっている場合に常にその請負先との関係で雇用関係がないというわけでもございません。
もう一つは、最近の工事の請負方式はジョイントベンチャー方式が採用されておりますし、また我が国の建設業界のあり方というのは、元請があって、下請があって、孫下請があって、そういった中では、一体だれが安全問題に責任を持つのか、それぞれ的確な結論は出しようがないわけであります。そういう複雑な構造になっておりますから、このことをもう一遍一から見直すべきじゃないだろうか、こう考えております。
というのは、病類を挙げておきませんと、標榜を内科としておりましても外科の患者さんが飛び込んできて、けがしたからやってくれと言われればやらなければならないということでございますし、外科へも風邪引きの患者は行きますから、内科とか外科という病類で区別をして、そうして全国平均の点数が一カ月に幾らという件数の定額が出ますので、この定額で請け負いましょうという一つの請負方式です。
そういう意味で請負方式の推進、請負化の推進ということを改善の重要項目にしているところでございまして、立木販売につきましては地元の需要の動向等、あるいは高品質材等の公正妥当な販売等に必要なものについては素材生産販売を維持する、そういう方針で立木販売方式を拡大しようと、そういうことでございます。
○参考人(熊谷和秀君) ただいま先生から拝見しました書類にありますように、当初予定しておりました一括の請負方式から資機材の供給部分と比測地場業者による工事部分、そのように分けました。このような施工方式の変更は向こう、フィリピン側で決定されたことになっております。
次に、こういう巨大な工事の発注方式といいましょうか請負方式といいますか、この問題なんですが、建設大臣は予算委員会で、こうした民間会社でやらせる理由として、短期間に効率的に事業を中止することなくやっていくために民活を取り入れてやろうという制度だ、こうおっしゃっているわけなんですね。ところが民間会社の場合は、普通、工事発注に当たって請負契約でやるわけですね。これにはちゃんと工期も決められるわけですね。
公共事業の民間請負方式という新しいアイデアをお示しいただきましたが、非常に検討に値する内容もあると思いまして、検討させていただきたいと思います。ただ、これによりますと、後年度に一括して多大の負担が一挙にかかってくるという可能性もなきにしもあらずでございます。
要するに、俗に言う、現行行われているそういう委託請負方式のやつが現存してこれからも残っていく。それから常用雇用型のこういうものが一つ出てくる。そして一般といいますか、登録型が出てくる。
そういうことをいろいろ考えますならば、今回の派遣法案の中で常用雇用型と登録型、要するに特定のものと一般のものとの二種類に分けてありますが、今までのいろいろな流れから見まして、派遣事業そのものは対象を登録型と言われている一般派遣事業に限定してやるべきじゃないか、常用雇用型は委託業務という請負方式をもっときちっとすることによってその点はできるのではないか、私は実態的にそういう感じがするのですけれども、その
事業主医局や僻地の国保診療所は点数単価,でなく、予算で行っていく総額請負方式があってもいいと思う。 従って、病院の施設あるいは医療機関の施設毎に少し点数のやり方を変えてはどうかという意見を持っており、成案を得たら中医協に示したい。 大学病院をひとつ取り出して、特別の診療報酬体系を大学病院について考えるならば、そういう考えも成立すると思う。
二番目は、中小建設業者を構成員とする共同請負方式を活用することによりまして、当該構成員の格付等級よりも上位等級の工事の受注機会が得られるように努めております。三番目は、これは住宅建設の方でございますが、店舗、集会所、管理事務所等の小規模建設工事をできるだけ独立工区として設定し、極力中小建設業者を指名するように努めております。