1964-06-25 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第48号
三、国有林野事業の運営につき、直用直営の原則と請負導入の関連、立木売り払いの方法及びその他国有林野事業の運営の民主化に資するための中央、地方の審議機関の設置等を規定する。四、国有林野労働者の福祉向上について規定する等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。
三、国有林野事業の運営につき、直用直営の原則と請負導入の関連、立木売り払いの方法及びその他国有林野事業の運営の民主化に資するための中央、地方の審議機関の設置等を規定する。四、国有林野労働者の福祉向上について規定する等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。
そういう観点からしますと、最近の国有林の場合に、あくまでもそういう面を十分に果たし得る直営生産というものを柱にしながらいかなければならぬかと思いますけれども、最近の林野庁の考え方は請負導入ということが相当に入ってくる形勢にあるわけでありますが、やはり木材需給に対して国有林が果たさなければならぬ役割りから見て、大きな役割りというものは、直営生産で果たし得る、またもしかりに、そういう点で若干季節的に余力
三、国有林野事業の運営につき、直用直営の原則と請負導入の関連、立木売り払いの方法及びその他国有林野事業の運営の民主化に資するための中央、地方の審議機関の設置等を規定をする。四、国有林野労働者の福祉向上について規定をする等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。
私どもいろいろな資料を見てみますと、国有林の直営生産というようなものが、いろいろな団体から立木処分の問題なり請負導入の問題なりという姿で強く出てくる。しかし、そういう要請は要請として出てくるにいたしましても、本来国有林という長期的な運営の中でどうあるべきなのか、この筋道を乱してはいけないと思う。
労働組合として、請負が実行された場合に、今まで働いておった人たちの仕事の分野というものがだんだん狭められていきますし、労働条件というものが、すぐ近くで請負をやることによって低下するという実態が出てくるというところで請負導入反対ということを従来まで戦って参りましたけれども、最近出ておる造林の請負の中には、その造林事業を請け負うことによって数十万あるいは百数十万というような赤字が出たという話を業者みずから