1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 第8号
それから、中小建設業につきましては、工事の分割発注、共同請負制度等が昨年の後半からとられたということを聞いておるわけでございますが、さらにまた、地方建設局の工事事務所等が発注契約をする公共事業の契約限度額を引き上げるということを聞いておるわけでございますが、建設業以外についても、こういう官公需の分割発注を今後促進していく必要があるのじゃないか、このように思うわけです。
それから、中小建設業につきましては、工事の分割発注、共同請負制度等が昨年の後半からとられたということを聞いておるわけでございますが、さらにまた、地方建設局の工事事務所等が発注契約をする公共事業の契約限度額を引き上げるということを聞いておるわけでございますが、建設業以外についても、こういう官公需の分割発注を今後促進していく必要があるのじゃないか、このように思うわけです。
それは必ずしも請負制度等の利用あるいは機械化等の能率向上だけでは、カバーできないということを私ども考えております。そういう時代でありますから、全体的な構想としては、今後ますます事業量を増大しなければならないという考え方をいま持っておりますから、必要に応じて必要な人員を増加しなければならない、こういう考え方を基本的に持っておるということを申し上げておきたいと思います。
特に最近現われておりまする傾向では、請負制度等によりまして、この超過勤務手当の支給を拒否するという態度が、明確に出ておらないわけであります。
○淺井政府委員 その点でございますが、営林署関係のものは、私ここで詳しく調べたものを手許に持つておりませんが、請負制度等になつておるようなものがあると承知しております。そういう人たちの身分というものは、まつたく國家公務員であるか、そうでないか、その限界点で非常に答弁に苦しむ次第ですが、そういう点を指して申したわけでございます。