2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
米軍の家族や基地で働く米国の請負業者の感染についても詳細に情報が公表されているんです。例えば、六十一歳の女性の患者はキャンプ・ウォーカーの売店を訪れました、接触者追跡を積極的に行っているなど、一人確認されるごとにそういう情報を出しているんですよ。 ところが、日本では、アメリカからフェイスブック見てくれですよ。そこに感染者の人数も書いてないんですよ。
米軍の家族や基地で働く米国の請負業者の感染についても詳細に情報が公表されているんです。例えば、六十一歳の女性の患者はキャンプ・ウォーカーの売店を訪れました、接触者追跡を積極的に行っているなど、一人確認されるごとにそういう情報を出しているんですよ。 ところが、日本では、アメリカからフェイスブック見てくれですよ。そこに感染者の人数も書いてないんですよ。
米国防総省によれば、六月十五日現在、新型コロナウイルス感染者は、米兵八千九十四人、軍属一千九百三十四人、家族や請負業者を含めると一万二千人を大きく超えます。
うち六件につきましては請負業者と工事契約を締結しており、一件は現在発注手続を行っているとのことでございます。 また、鉄道・運輸機構は、ＪＲ東海に対し、財政投融資資金を活用した計三兆円の資金の貸付けを行っております。
政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
だから、その一つの証拠として、先ほど山崎さんからも話が出ましたけれども、ほかにも、履行体制図にある電通さんとサービスデザイン推進協議会さんとの契約書、見積書、電通さんとその下の電通ライブさんや、その他の会社の皆さんとの委託契約書、更にその下のパソナ、トランスコスモス、大日本印刷、テー・オー・ダブリューさんらの外注の請負の契約書、これらは、経済産業省さんは、あるいは中小企業庁さんは、今のところ、一切これらの
○梶山国務大臣 この手の作業、請負作業においては情報管理というのは大変重要なものでありまして、本来、規約どおりにされるべきものであると思いますけれども、多分、この履行体制図も、五月一日からのものが六月八日に出てきたということだと思っております。
確かに、環境整備、濱田参考人言われたように刑事罰という引締め効果、こういう効果はあると思うんですが、ただ、私、国会で、具体的に言えばもう二十件以上、内部告発に基づく質問とか問題取り上げてきて、いろいろ、偽装請負とか保険金不払とかジャパンライフとか企業年金、そうした問題いろいろあるんですけど、二十七人の方の告発によって取り上げさせてもらって、その方々の顔が浮かぶわけですよね。
○田嶋委員 したがって、外注というのは法律用語じゃないということですけれども、一般用語ですけれども、請負契約ということですと、委託という概念の中に外注も入るんですよ。そうじゃありませんか。大臣はどういう理解ですか。
○藤木政府参考人 大変恐縮でございますが、外注というのはいわゆる請負契約でございまして、まさに一定の成果物を発注するというのが外注ということでございます。よろしゅうございますか。
○藤木政府参考人 似たような概念であることは間違いございませんが、請負契約と委託契約は民法上も別の概念であるというふうに理解してございます。
この制度におきましては、解体部分の床面積が八十平米以上の建築物の解体作業、あるいは請負金額が百万円以上の建築物の改修作業、それから請負金額が百万円以上の特定の工作物、これは石綿等を使用している可能性が高いものでございますが、その解体、改修作業を届出対象とする方針でございます。
具体的には、今回、一定規模以上、床面積八十平米以上、これは解体の場合ですが、また改修の場合は請負金額百万円以上の工事について事前調査、報告をするとなっておりますが、これをレベル３建材の規制の実効性を担保するためどのように活用するのか、これにつきまして環境副大臣から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君） 現在の制度でございますと作業基準の遵守義務は元請に掛かっているということでございますが、作業基準の遵守をより徹底するために、今回の改正では、作業基準の遵守義務を下請負人にも適用することとしております。
また、もう一つ御指摘ございました、一時中止に伴って工期を変更するあるいは請負代金を変更する、こういった場合には、特にこういったケースでややもすると下請の方々が弱い立場に置かれてしわ寄せを受けるということが起きやすいと、こういったことを私ども認識をいたしまして、そういったことが起こらないように、また下請の皆さんのなりわいにも配慮するように、こういった趣旨の通知、ガイドラインではございませんが、別途通知
○大門実紀史君 その別に出してもらう書類も、今のところ聞いているところによれば、支払調書とか源泉徴収票とか、あるいは請負契約書と。ただ、これは、仕事を頼む方にとっては別に義務になっているものではありませんので、場合によってはメールで頼んだり、いろいろなことがあるわけですね、現場では。電話一本でやる仕事もあるわけですね。
○ながえ孝子君 午前中の総務省の答弁を聞いておりまして、私、ああそうなんだと思ってちょっと残念に思ったのが、まず実証実験、二十どこかでやるということを決めて、その請負業者を決めるんだというようなやり方で、一緒に地域と一体になってこの事業を根っこから押し上げてつくっていくといいましょうか、というのとまたスタイルが違うんだな、やっぱりトップダウンの方式なんだなというふうなのがちょっと残念に思いました。
今後、選定された実証課題を参考に、仕様書を作成の上、入札公告を経て、他地域への展開の可能性、実用化の可能性等の観点から提案書の評価を実施し、請負事業者を決定をしていくこととしております。 また、本事業の評価を実施する評価員につきましては、５Ｇの技術的知見をお持ちの方だけでなく、地域課題解決に取り組んでおられる方、ＩｏＴを活用したビジネス展開に関わっている方にも参加していただいております。
二つ目が、サブリース契約は、賃貸借契約や業務委託契約、請負契約などの複合契約である。そこには賃貸借契約も含まれるので、当然に借地借家法の適用を受けることから、借地借家法第三十二条の家賃減額請求権を有する。しかし、判例によりましては、減額請求を認める場合と、共同事業体としての信義則上、請求権の行使を認めないという立場もございます。
このうち、地方議会につきましては、委員御指摘の、昨年六月に総務省で立ち上げました地方議会・議員のあり方に関する研究会の議論をもとに、地方制度調査会においては、請負禁止の緩和、立候補環境の整備などの項目について検討を深めていただいているところでございます。
シルバー人材センターは、共働、共助という基本理念のもと、地域の企業や地方公共団体等から発注される請負等の業務を中心に、会員の能力と希望に応じて臨時的、短期的又は軽易な就業機会を提供しており、高齢者の多様な就業機会の確保を担うものでございます。
そこで、確認をしておきたいんですけれども、まず、この建設作業従事者においても、雇用契約があれば、当然ですが雇用調整助成金の支給対象になること、また、もう一つは、一人親方という人たちがいますので、つまり一人親方ということは雇用契約じゃなくて請負になりますから、請負であれば持続化給付金の給付対象になる、そういう理解でよいかということの確認が一つ。
それによりますと、対象床面積の合計が八十平方メートル以上の建築物の解体工事、それから請負金額が百万円以上である建築物の改修工事、さらに特定の工作物の解体、改修工事という方向性と聞いておりますので、これを参考にきちっと把握できるような範囲を設定してまいりたいと思います。
一方で、個人事業者としてこういった性風俗関連特殊営業との関係で請負契約に基づき働いている方というのがおられます。典型的には、いわゆるセックスワーカーと言われる方、それからアダルトビデオの監督、女優、男優、こういったフリーランス的な働き方をしている方でございます。こういった方は、風営法上の性風俗関連特殊営業には該当いたしません。
数年前の話になりますが、森友学園は、小学校開校をめぐる補助金や設置認可の申請に当たり、国や大阪府などに金額の異なる工事請負契約書を提出していたことなどが発覚しました。その後、小学校開校を断念した形となり、資金繰りが悪化し、二〇一七年四月に民事再生法の適用を申請しました。
これは航空会社からの請負料に支配されているからだというふうに思うんですね。 働き方も、これはコロナの前ですよ、月二百五十時間を超える長時間労働です。早朝、深夜もあります。もともと休憩室もなくて、一つの便の保安検査が終わって次が始まるまでの間、結局、旅客と一緒のロビーで座って待つしかない、そういう働き方をされて頑張っているわけなんです。
政府の進める多様な働き方の中でも、個人事業主は確かに労働法が適用されないんだけれども、だけれども、例えばウーバーの場合でも、注文主と請負事業主であるウーバーとの間に請負契約があって、その指示に従って配達をするという関係ですから、これはもう労働者性があって、こういう場合は普通に労働法規の保護を受けると思うんですけれども、いかがでしょうか。
いわゆるフリーランスの方の申告における所得区分につきましては、先生今御指摘のとおり、業態多種多様でございますので一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げれば、例えば請負契約などに基づいて生じた所得、これの場合には事業所得、また雇用契約などにより生じた所得である場合には給与所得、さらにこの事業所得や給与所得に当たらない場合には雑所得といった内容で申告されているものと承知してございます
また一方で、在職老齢年金制度によります支給停止の現在の仕組みの対象でございますが、厚生年金の適用事業所で働く被保険者の賃金を基準として停止してございまして、そうなりますと、自営業でございますとか請負契約、顧問契約での収入ですとか不動産収入等は対象になっていないということで、就業形態の違いによります公平性の問題も存在する、こういった御指摘も受けているところでございます。
現在、研究会の議論を基に、地方制度調査会において、地方議員のなり手不足の要因として、請負禁止の緩和や立候補環境の整備などの項目について検討を深めていただいており、総務省としても有意義な議論が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。