2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
今の現状を申し上げますと、もう時間がないから、さらっとあなたに言っておきますけれども、請負工事費というのは、工事価格と消費税がプラスされます。その工事価格というのは、工事原価と一般管理費がプラスされます。そして、一般管理価格というのは工事原価掛ける経費率です。工事原価は直接工事費と間接工事費です。間接工事費は共通仮設費と現場管理費です。
山形県におかれては、この圃場整備事業の工事の品質の確保に向けまして、毎月の発注者、請負者、農家による施工委員会における進捗状況や不具合の確認、地元農家の代表を県の工事監督員の補佐役として配置、また能力が不足していると判断された業者に対する現地指導といった取組を行っていると聞いているところでございます。
防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。
こうしたこれまでの好循環が続きますように、官民を挙げまして、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での元下契約に取り組みます。また、技能と経験に応じまして給与を引き上げて、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示す建設キャリアアップシステムの普及促進などに取り組みまして、建設技能者の賃金水準が更に改善されますよう、業界団体等にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 近年、防衛省が装備品の製造請負等の契約を締結した企業に対する不正アクセス事案が起きておりまして、防衛産業に対するこうしたサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を強化することが重要な課題となっております。
受注者は、当たり前ですけど、工事請負契約において、設計図書に従って工期内に工事を完成させるということが義務でございますが、今回、設計図書に適合しない不具合事象が発生したと、これほど多くの箇所で発生したというのは大変遺憾であります。
こうしたこと、これは、終了して請負を通ったわけじゃない、途中の段階での調査でこれが、向こうからの報告で分かったわけですけど、これは、我々発注者にとってみれば、受注者、大林たる者が何をやっているんだと、率直に申し上げてそういうことですよ。それ以外のことはあり得ない。
○政府参考人（井上智夫君） 受注者からありました協議が未決定のままとの報告につきましては、武田先生への事前御説明の際には工事請負契約書の第五十五条に基づく協議が行われるべきであった旨の説明をさせていただきましたが、これは少し私どもの間違いでございまして、ここでおわびして訂正させていただきますが、改めて本工事の内容や経過等を確認させていただきました。
何が変わっているかというと、ウォーターフォールとは違うということだと思っておりますが、その上で、開発対象全体の要件、仕様を確定してから開発を行うウォーターフォールとは異なり、アジャイル開発は、そのプロセスの中で、機能の追加、変更、優先順位の変更、先行リリース部分の改善などに柔軟に対応することができる手法です、そのため、本版は、あらかじめ特定した成果物の完成に対して対価を支払う請負契約ではなく、ベンダー
委員御指摘のモデル契約書でございますけれども、これにおける準委任契約については、その契約の性質に照らし、請負人の担保責任、いわゆる瑕疵担保責任について定めた改正前の民法第六百三十四条の規定でありますとか、若しくは契約不適合責任について定めた改正後の民法第五百六十二条の規定というものは適用されないものと考えております。
○濱村委員 じゃ、民法が改正されて、六百三十四条、請負人の担保責任が削除され、契約全般に対して契約不適合責任が適用されるようになったということを受ければ、この責任範囲の在り方については、ＩＰＡのモデル契約書を改定、アップデートしなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
このような契約変更を行うことについては、受注者との間で締結をいたしました当初の建設工事請負契約書にも明記されているところでございます。 いずれにいたしましても、建設工事を、建設工事の契約変更に当たっては、関係法令、また個々の契約書に基づいて設計図等の変更及びこれに伴う請負代金の変更について適切に実施をされているものと、問題ないものと考えております。
森友学園、加計学園、ＧｏＴｏトラベルの事務請負、そして、私も指摘しましたが、アンジェス社のワクチンも同様の疑惑が持たれている中で、我が国の医療の将来を決する重要な問題であるこの遺伝子診断システムにおいてこんなことが絶対あっちゃいけないわけであります。
昨年来のコロナ禍においては、業務委託や請負といった、雇用契約ではない契約形態で働く人々のセーフティーネットの脆弱性が明らかになりました。特に近年は、ＩＴ化等の推進により、雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず、いわゆる雇用契約ではないということから、労働関係法令の保護を受けられない事態が深刻化しています。
去年からですよ、何件これで、ビルメンテナンス協会、九十社というのも、コロナ対応できるところは、どこでもできるわけじゃないですからね、何件請負が成立しましたか。件数だけでいいです。どうぞ。
このため、大島産業は、請負工事成績評定結果策定基準案というものがございまして、その基準に基づき、直轄工事において工事成績優秀企業に認定したところでございます。また、今般、福岡県に確認をいたしましたけれども、確認できる範囲で、過去に大島産業を労働基準法を含めた他法令の違反により建設業法で処分したことはないということでございまして、現時点におきまして優秀企業認定を取り消す状況にはなっておりません。
その中で、このパンデミックにおいて、カナダ、米国、英国及びほとんどのＥＵ諸国を含む世界じゅうの多くの国が、全ての労働者に包括的な福祉と収益の保護を提供するため大胆かつ前例のない措置を講じ、独立請負業者と従業員に同等のサポートを提供しています、不安定な状況にもかかわらず、この平等なサポートが少なくとも窮迫した状況を救うことができたことは日本と大きく異なりますと指摘しています。
そして、委員御指摘の盗難事案につきましても、当該チームにおいて検討させていただいておりまして、その中で、放射線管理区域からの物品搬出に関する改善、物品の管理方法に関する改善、そして請負企業に対するガバナンスの強化、そういった観点からの改善を進めさせていただいているところでございます。
このため、国土交通省におきましては、台風十九号における災害の発生直後から、応急復旧を優先するため、既に契約した工事、業務の一時中止、必要な人員等を円滑に確保できるよう前金払いの適切な実施、積極的に見積りを活用して積算するなど施工地域の実態に即した適切な予定価格の設定、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更などの適切な支払などの措置を講じるよう、通知を発出
デジタル化が進んで行政文書が電子化されていくと、実は私は大きなエアポケットが生じるんじゃないかなと強い懸念を持っておりまして、それは、例えば請負契約、ゼネコンが施主さんとの請負契約を結んだら、例えば五十億以上の工事ですと今六十万円の印紙を張ります。これは、電子化された文書なら印紙税は要らないという理解ですけれども、正しいですか。 ちょっと委員長、お許しいただいていいですか。
既に、新担い手三法におきまして、御指摘ございました著しい短い工期、これを請負契約は締結してはならないということにいたしまして、本年七月には、中央建設業審議会において工期に関する基準、これが作成されたところでございます。 また、建設業法令遵守ガイドラインを改定いたしまして、さまざまな機会を捉えまして、元下問わず、周知徹底を図っているところでございます。
この賃金目安をもとに、下請が技能者に対しまして適正な賃金を支払う取組とあわせまして、元下間の見積書を適切に計上して請負金額に反映させるということが大変重要になってまいりますので、国土交通省におきましては、標準見積書改定ワーキンググループというのをこのたび設置をいたしまして、そして各専門工事業団体が作成しております標準見積書の改定に向けまして具体的な検討に着手をしている、こういう状況でございます。
技能労働者の処遇改善、働き方改革、これをしっかり進めていきますためには、御指摘がございましたように、請負代金、これが下請、孫請間にも適切に支払われまして、そして適切な賃金、そして御指摘ございました雇用に伴う必要経費、これが技能者まで行き渡っていくということが処遇改善を図っていく上で大変大事と思ってございます。
御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
私の事務所には、この持続化給付金事業の申請サポート会場に関連して、労働法制に適合して運営されていないのではないか、いわゆる偽装請負等があるのではないかという、それこそ情報が寄せられておりまして、地方新聞の報道あるいはそういう私の事務所に寄せられた情報などを総合すると、労働者派遣法違反あるいはいわゆる偽装請負などが横行しているのではないかというふうに考えておりまして。
個別事案のお答えについては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、請負の発注者が、受注者が雇う労働者に対して直接指揮命令を行っている場合には労働者派遣に該当し、これが労働者派遣法に定めるルールに適合していない場合には、いわゆる偽装請負として労働者派遣法違反となる可能性がございます。