2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
これらの調査では、構造設計者や元請設計者それから建築主等からヒアリングを多数実施した上で、特定行政庁等において再計算も行い、また、必要に応じては、専門家の助言も求めながら法適合性及び偽装の有無について再検証を行っているところから、時間を要しているところでございます。ちなみに、京都の物件については、五十回というようないろいろな調査を重ねたところでございます。
これらの調査では、構造設計者や元請設計者それから建築主等からヒアリングを多数実施した上で、特定行政庁等において再計算も行い、また、必要に応じては、専門家の助言も求めながら法適合性及び偽装の有無について再検証を行っているところから、時間を要しているところでございます。ちなみに、京都の物件については、五十回というようないろいろな調査を重ねたところでございます。
それから、構造設計者や元請設計者、工事監理者、施工者、建築主からヒアリングを多数回実施する必要があった。京都市の場合は実に五十回を超えるそのようなヒアリングをやっています。 それから、構造設計者との工学的な判断につきましては、専門家の助言を得て解決をしなければならなかった。京都市の場合は有権者委員会で審議もしていただきました。
その調査の内容は、構造設計者や元請設計者、工事監理者、施工者、建築主からヒアリングを約五十回実施したということでございます。これに対してもなお彼は言い逃れをしようとしたわけですね。そういう意味で、市の判断が妥当かどうかについて、有識者委員会も設置して審査をいただいた、公表まで七カ月を要したのはそういうことがあります。
その上で、今回の事件では、建築士が、専門家である、また資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行い、元請設計者もそのことを見過ごしてしまったと、さらには、確認する側の指定確認検査機関、そして特定行政庁までがこの偽装された構造計算書を見抜くことができなかったということでございます。
また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事いずれもが見抜けなかったことから、建築確認・検査制度等への国民の信頼も大きく失墜をしております。 かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜をしております。 かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
と同様に、その元請設計者からもありませんし、さらに建築主はどうなんだということですね。
また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事、いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜しております。 かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
専門分野別の資格をつくった方がいい、元請設計者の責任を明確にした方がいいと考えますが、この点についての大臣のお考えをお聞きいたします。 これに関連し、建築士とは別に技術士という国家資格制度があります。建設部門もあり、優秀な建築関係者の多くがこの資格を有しております。
また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事、いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜しております。 かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
専門分野別の資格、元請設計者の責任の明確化についてお尋ねがございました。 専門分野別の資格を設けることや元請設計者の責任を明確化することは、建築士制度に係る大変重要な課題であると認識をしております。
それから建築士事務所への立入検査、それから建築主、売り主ですね、それから施工者の事情聴取といったことも進めてまいっておりまして、これらの結果、確認した事実関係に基づきまして、昨年の十二月七日には姉歯元建築士、それから、ことしに入りまして一月二十四日には、偽装物件にかかわりました元請設計者八名について、建築士資格の取り消し処分を行っております。
そのうち、元請設計者という基準だけでも、平成設計あるいは木村建設となっている物件は三十三あります。下請や未公表分も含めればまだまだふえるという可能性もありますが、いずれにしても、三分の一を超える数が、平成設計、木村建設が設計者としてかかわっております。 このような多数の案件の中でも、真相が浮かび上がる案件として、港区赤羽橋の賃貸マンションの案件があります。
○松本（文）委員 ということであるならば、元請設計者はもちろんでありますが、設備設計をする方などは、何回か複数の設計士が構造計算書あるいは構造断面図といったようなものとにらめっこしなくちゃいけない。