2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
分別の利益とは民法上の規定で、借金の保証人が複数人いる場合は、一人一人の保証人の返済額は残っている返済総額を保証人の頭数で割った分でいいという仕組みで、奨学金の場合は、人的保証を選んだ場合、連帯保証人と保証人一人ずつ立てることになっているので、本人も連帯保証人も返せないとなった場合の保証人の返済というのは請求額の半額、二分の一でいいという仕組みになっているわけです。
分別の利益とは民法上の規定で、借金の保証人が複数人いる場合は、一人一人の保証人の返済額は残っている返済総額を保証人の頭数で割った分でいいという仕組みで、奨学金の場合は、人的保証を選んだ場合、連帯保証人と保証人一人ずつ立てることになっているので、本人も連帯保証人も返せないとなった場合の保証人の返済というのは請求額の半額、二分の一でいいという仕組みになっているわけです。
しかし、離島人口の減少に伴い患者数は減少傾向であり、さらに、診療報酬請求額は大きく減少して支出超過となっているということでございます。原則として診療所ごとに管理者となる医師一名を配置し運営に当たっており、自治医科大学卒業生の派遣や全国からの公募という形で辛うじて医師を確保している現状です。 へき地や離島の医療に携わる医師の全国的な不足は今後も続く見通しでございます。
この点につきまして、判例は、不法行為の被害者が損害賠償を求めて訴えを提起し、訴訟追行を弁護士に委任した場合の弁護士費用につきましては、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情をしんしゃくして相当と認められる額の範囲内のものに限り、不法行為との間に因果関係を認め、当該不法行為によって生じた損害に当たるという判断を示しているところでございまして、御指摘のような事案におきましても、裁判所は、個別具体的
そこで、確認したいんですけれども、これまでのサ推協からの概算払いの請求日と請求額、中企庁の支払い日と支払い額、そして概算払いの総額というのはどうなっているでしょうか。端的に答えてください。
また、中企庁から同協議会に対しましては、それぞれ、六月十五日、七月十四日、八月十三日、九月十四日、十月十四日、十一月十六日に概算払い請求額と同額をお支払いしております。
請求額が二千百九十一万三千二百三十二円ということになっております。 資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか。三枚目は見積書でございまして、ことし三月の十四日に作成されたものでありますが、これが二千百九十一万三千二百三十二円ということで、見積りどおり支払っているということになっているわけでございます。
さらに、路上生活者を申請させれば、ほぼ間違いなく支給決定され、支給元が行政であるので確実に請求額を得ることができます。生活保護ビジネスを展開する業者は、住宅扶助、生活扶助サービスを一括して行っているのが一般的であり、その結果、一人入居させれば、入居の一時費用だけでなく、被生活保護者の死亡まで半永久的に利益を上げ続けることができます。
一方で、おとといの五月の二十八日、仙台地裁にて、旧優生保護法下で不妊手術を強制された女性二名の国家賠償請求訴訟、それぞれ請求額三千三百万円、もう一方は三千八百五十万円、判決で被害者の請求は却下されました。
結果的に、請求額が一千百五億四千百二十万円の請求額でありましたが、二〇一五年の九月に三百億円の支払いで和解をした。ただし、技術料を払うこと、そして、どの先に売っていくかということを事前に協議することということで代償を払ったわけであります。
こういうことをしっかりとやっていくというほかはないかなというふうに思っているところでございますけれども、いずれにしても、報道によりますと、御指摘のように、不正請求額は六億円ということでございます。
また、株主代表訴訟の場合の申立て手数料、これは請求額がいかに高額であっても、一律一万三千円と非常に安くなっています。 オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、イギリス、韓国、そういった国々の株主代表訴訟制度を調査した研究というのがなされました。
さらに、その上で、議会が請求権を放棄するという議決が例えば大きな請求額で起きてきているということについてどう歯止めを掛けるかという今回の改正は極めて妥当ですし、具体性もあって非常にいい改正ではないかと個人的に思います。 で、その請求を受ける側の首長自らが、当局提案で免責の議案を議会に提案するとはとても考えられません、私の感性からいうとですね。
そして、その残りの二割弱の事案についても、還付請求額に対して七割の額から、少なくとも四割の額が還付されているというふうに伺っておりますけれども、今回の「てるみくらぶ」の事案は、その募集方法が主にインターネットにより広範な募集を行っていたこと、また、被害を受けた人数及び額もこれまでの事案とは比べ物にならないほど多数、多額にわたっていることから、その還付額は、これはこれからなんですが、請求の一%ぐらいにしかならないのではないか
○宮本(岳)委員 三菱重工のサンオノフレ原発訴訟の複雑さは、請求額の大きさだけではなく、米国という契約社会においても、当初の契約がほごにされて大きな訴訟になってしまったという実例だ、こう思うんですね。 こうしたことが常態化してしまうと、先進国への輸出は契約が明確であり、賠償の範囲もきちんと決められているから安全、こういう前提がもはや崩れたと言わなければなりません。
不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟追行を弁護士に委任した場合に、その弁護士費用が損害と言えるのかについて、これは判例がございまして、判例は、「事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害」となるとしております。
そこには、米軍関係者による四つの交通死亡事故について、損害賠償請求額のほか、確定判決額、米側の支払い額、日本政府による差額の支払い額が書かれています。いずれのケースにおいても、アメリカの支払い額は確定判決額にはるかに及びません。
ところが、旅行会社であるキースツアー等への運賃請求額は、税抜きで十九万円、大幅に下限運賃を下回っていたということなんですね。 関越自動車道事故の後、新運賃・料金制度が導入されました。そのもとでも、運賃・料金の下限割れを防止する対策もとられていたはずなんですが、にもかかわらず、なぜ、この軽井沢の事故では、イーエスピーとキースツアー等との間で下限割れ運賃が発生したのか。
先生御指摘の訴訟費用を一律定額とすること等につきましては、請求額をいたずらに高額なものとする訴訟の提起が増加しないかといった懸念をも考慮しつつ、提訴手数料制度や、この今ありますスライド方式、この趣旨を踏まえまして慎重な検討が必要と考えております。
これは、一カ月間で十二人が辞職して、不正請求額、何と三千三百万円に及ぶということがわかっています。 もちろん、これは与野党を含めて、我々の政党でもそうですけれども、問題のある支出をしている議員は野党、与党関係なく、全党にいるんですね。私、これが何で問題になるかというと、やはり公開をしているからこそ発覚するわけですよね。
この低下をした理由でございますけれども、特に市町村除染につきまして昨今請求額が相当大きく増加をしてございまして、市町村からの証憑書類の収集でございますとか東京電力における確認作業に時間を要しているということなどが要因であるというふうに認識をしてございます。
ただ、昨年末から請求額に対する応諾率というのが極端にこれ低下しているということなんですね。去年十一月、千四百八十四億円の請求に対し支払われたのは五百六十七億円、今年の二月は四百七億に対し百十一億の支払ということでかなり下がってきているということなんですが、これは一体なぜなんでしょうか。
○塩崎国務大臣 請求額については今申し上げたようなことになるということを申し上げているので、先ほど答弁申し上げたように、事業所数がどうなのかということにつきましては先ほど申し上げたとおりで、三月の分について四月に出てきているのを見ますと、一月で十九万三千六百二が十九万四千五百七十八と約一千事業所ふえているということで、新規参入がかなりあるということなんですね。