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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号

今言ったとおり、開示請求、開示請求があったらということが言われた。開示請求によって全部又は一部開示となった場合、あるいは非開示決定であっても意見書提出の機会が与えられた場合、あるいは、この部分開示というのは、例えばほとんど黒塗り記録項目の番号しか開示されない場合、これも部分開示ですからね。

田村智子

2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号

詳細は省きますが、誰が戸籍謄本を取ったのか私たちが京都市に請求開示をしたところ、司法書士が取ったことまでは判明しましたが、離婚した両親だけでなく、双方の祖父母の除籍謄本まで取られたという事実が明らかになりました。男性両親が依頼し、身元調査をしていたわけであります。男性の父親は税理士、母親は同和教育をしてきたはずの元教員でありました。

西島藤彦

2006-06-09 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

この作業点検日誌は、この古墳壁画保存管理情報を細かく記述したものでございますが、いわゆる情報公開請求、開示請求といった形で、それまで数回私どもは開示公開をしてきたことがございました。ですから、認識としましては、既に公開をしておる資料であったという認識を持ったわけでございます。  

加茂川幸夫

2003-05-14 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号

それで、あの折に、最後のところは、市町村長さんの適切な判断を期待したいというふうなことで終わっておりまして、その後、私は必ずしもこの例えばドメスティック・バイオレンスなどの場合、すなわち、私のは出さないでほしいという、請求開示のときに厳格にしてほしいといいますか、拒否といいますか、そういうことの要請があったときどうするのかということのルールが、ルールといいますか、今どうなっているのかが必ずしもはっきりしなかったということでありまして

辻泰弘

2001-11-01 第153回国会 衆議院 総務委員会 第3号

そこで、そういう意味で今度は、先ほども言いましたように、地方団体そのものに対する情報請求、開示というのは条例に基づいた手続でやれるわけですけれども、第三セクターそのものを真正面からつかまえてどうするか、これについてはいろいろな議論が実はあるものですから、御趣旨を体して、そういうことも含めながら幅広く検討させていただきたいと思います。

片山虎之助

1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号

第二の理由は、政府案では個別事業所データ請求開示であり、国民の知る権利に全く配慮していないことであります。衆議院における修正で、企業秘密にかかわるものは主務大臣へ届け出ることでその秘密が確保されます。都道府県へ届け出る物質は、そもそも事業者企業秘密ではないと判断したものであり、それを即時公開することに何ら支障はありません。

大渕絹子

1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

福山哲郎君 では、もう一つお伺いしますが、通産省環境庁が持っているファイル記録事項開示というのは、主務大臣が持っているところに情報公開法に基づいて資料請求、開示請求もできるでしょうし、これは恐らく通産省または環境庁にも請求ができるわけですね。  つまり、個別事業所データに関しても、営業秘密ではない場合は、別にその主務大臣ではなくて環境庁さん、通産省さんにも開示請求はできるわけですね。

福山哲郎

1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号

その観点から、まずは事業者皆さん情報公開していくというようなことを促しながら、しかし、すべての事業者皆さんがそれができないとしたならば、国が最終的に国民皆さんのお知りになりたい情報を責任を持って提供させていただくということで、この請求開示制度を導入しようということでございます。  

河野博文

1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会 第13号

しかし、このような事業者皆さんの取り組みを補完するような制度としてこのPRTRをどういうふうに使えるかというふうに考えまして、集計データにつきましては国が公表する、また個別事業所データについては、それに関心を有する国民事業者皆さん請求開示の手段によって知ることができるというふうな仕組みにしたものでございます。  

河野博文

1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

そこで、これは言うに及びませんけれども、本法では、排出量移動量集計情報の公表とか、個別事業所データ請求開示とか、データベースの整備と提供、事業者による化学物質管理状況に関する国民理解増進、国、地方公共団体による化学物質排出状況等に関する国民理解増進を規定して、情報が十分活用されるよう配慮したものとなっておるわけであります。

真鍋賢二

1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会 第12号

このようなことから、我が国における状況を踏まえつつ、欧州のPRTRと同様に請求開示方式を基礎とする一方で、事業者は自主的に国民への理解増進を図ることを責務として明らかにすることにいたしました。同時に、行政に関しましても、リスクコミュニケーションに一定の役割を果たすべきであるといたしました。  

近藤雅臣

1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

特に、OECDの十四原則理事会勧告などを見ても、地域の市民の知る権利ということをしっかりと踏まえたデータベースをつくるんだ、その利用のシステムを考えるんだということも言われておるのですけれども、例えば、知る権利という観点に立って見るならば、政府法案は、個別企業データについては基本的には請求開示方式をとっているということですね。

小林守

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