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5737件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

株主総会の関係で大臣にお伺いもしたいというふうに思いますが、これ、今回の会社法のもう一つの大きな論点であります議案要領の通知請求に基づく提案議案の数の制限であります。  こちらにつきましても、私は、参考人質疑の中でもいろいろ議論もあったわけでありますけど、コーポレートガバナンスにとって必要なことは、会社を良くしようという株主と経営陣との円滑な意思疎通と対話であるというふうに思います。

矢倉克夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

○岩渕友君 今お話があった日韓請求協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求協定によって最終的に解決している、今般の判決国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。  けれども、政府は、請求協定によって日韓両国間の請求問題が解決されたとしても、被害に遭った個人請求を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

不法で無効であったそういう併合時代に起きた反人道的な行為は日韓請求の外だということがこの判決の肝なんです。  となると、徴用工、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題だけではなく、その日韓併合下におけるいろんな裁判、これも結果も無効ということも言えますし、いろんな商売の取引、これの結果も全て、併合はこれ不法で無効なんだからそれは無効だと、いろんなことが噴き出してしまう。

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

そのように思いますけれど、御案内のとおり、日韓請求協定の第二条では、両締約国及び国民の間の、両締約国だけではなくて国民の間の財産請求に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求についていかなる主張もすることができない、このように規定をされているわけでありまして、一連の大法院判決日本企業に対して損害賠償の支払を命じておりまして、今申し上げました日韓請求協定に明らかに反

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

株主総会の関係で大臣にお伺いもしたいというふうに思いますが、これ、今回の会社法のもう一つの大きな論点であります議案要領の通知請求に基づく提案議案の数の制限であります。  こちらにつきましても、私は、参考人質疑の中でもいろいろ議論もあったわけでありますけど、コーポレートガバナンスにとって必要なことは、会社を良くしようという株主と経営陣との円滑な意思疎通と対話であるというふうに思います。

矢倉克夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

○岩渕友君 今お話があった日韓請求協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求協定によって最終的に解決している、今般の判決国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。  けれども、政府は、請求協定によって日韓両国間の請求問題が解決されたとしても、被害に遭った個人請求を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

不法で無効であったそういう併合時代に起きた反人道的な行為は日韓請求の外だということがこの判決の肝なんです。  となると、徴用工、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題だけではなく、その日韓併合下におけるいろんな裁判、これも結果も無効ということも言えますし、いろんな商売の取引、これの結果も全て、併合はこれ不法で無効なんだからそれは無効だと、いろんなことが噴き出してしまう。

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

そのように思いますけれど、御案内のとおり、日韓請求協定の第二条では、両締約国及び国民の間の、両締約国だけではなくて国民の間の財産請求に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求についていかなる主張もすることができない、このように規定をされているわけでありまして、一連の大法院判決日本企業に対して損害賠償の支払を命じておりまして、今申し上げました日韓請求協定に明らかに反

茂木敏充

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

法案は、議決権行使書面の閲覧謄写請求制限しようとしております。本会議立法事実を具体的に明らかにするように求めましたけれども、抽象的な危険のみが示されておりました。  改めて法務省に伺いますが、議決権行使書面の閲覧謄写請求について、裁判例などで濫用的な請求が問題となった事例がありますでしょうか。

山添拓

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

閲覧謄写請求のその趣旨に照らせば、少数株主が賛同者を募ろうとするのを妨害するような、こういう会社態度というのは許されないはずであります。  撮影だとかコピーのその費用を誰が払うのか、これは議論があると思いますが、これは手書きで書き写すしか認めないというのは、これはさすがにふさわしくないんじゃないかと思いますが、法務省、いかがですか。

山添拓

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

法案は、議決権行使書面の閲覧謄写請求制限しようとしております。本会議立法事実を具体的に明らかにするように求めましたけれども、抽象的な危険のみが示されておりました。  改めて法務省に伺いますが、議決権行使書面の閲覧謄写請求について、裁判例などで濫用的な請求が問題となった事例がありますでしょうか。

山添拓

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

閲覧謄写請求のその趣旨に照らせば、少数株主が賛同者を募ろうとするのを妨害するような、こういう会社態度というのは許されないはずであります。  撮影だとかコピーのその費用を誰が払うのか、これは議論があると思いますが、これは手書きで書き写すしか認めないというのは、これはさすがにふさわしくないんじゃないかと思いますが、法務省、いかがですか。

山添拓

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

契約時に消費者が支払った契約金の返還請求制限し、その利益を一方的に害する内容の条項に本条が適用されることはあり得るというぐあいに考えられます。  私も、今、同時に、一億総活躍の中で、引きこもり問題について今検討しているところでございまして、そういうことを考えますと、こういう引き出しみたいなことは、どうあっているのか、よく実情を調べて対応しなければいけないというように思っております。

衛藤晟一

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求というものが認められております。  

門山宏哲

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求というものが認められております。  

門山宏哲

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

それで、現時点での想定について申し上げますと、もちろん買い増しの都度報告を求めるということが余りにも煩雑に過ぎるということは御指摘のとおりだと思っておりまして、その上で、例えば会社法で規定される株主権利に着目すれば、一%の次は三%が節目でございます、株主総会の招集請求がございますので。次の節目である三%の取得時に報告を求めるといった案が検討の俎上に上ってございます。  

岡村健司

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

それで、現時点での想定について申し上げますと、もちろん買い増しの都度報告を求めるということが余りにも煩雑に過ぎるということは御指摘のとおりだと思っておりまして、その上で、例えば会社法で規定される株主権利に着目すれば、一%の次は三%が節目でございます、株主総会の招集請求がございますので。次の節目である三%の取得時に報告を求めるといった案が検討の俎上に上ってございます。  

岡村健司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

があるのかないのかというふうな点も御指摘がありましたけれども、今の法案で、きのうも大きな議論になっておりますのが、その内容についての部分で、株主が提案権を行使することができないものとするという具体的な法令の文言が、「株主が、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、」、この点はきのうも大きな議論になっておりましたけれども、「又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、」議場における議案提案権又は議案要領通知請求

国光あやの

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 第10号

があるのかないのかというふうな点も御指摘がありましたけれども、今の法案で、きのうも大きな議論になっておりますのが、その内容についての部分で、株主が提案権を行使することができないものとするという具体的な法令の文言が、「株主が、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、」、この点はきのうも大きな議論になっておりましたけれども、「又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、」議場における議案提案権又は議案要領通知請求

国光あやの

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

株式買取り請求についても、株式交換完全親会社株主と同様に、株式交付親会社株主にもこれを認めたものであり、株式交換における規律との整合性がとれているものと考えております。  また、株式買取り請求は、会社組織基礎に本質的変更をもたらす行為に反対する株主に投下資本を回収する機会を与えるために必要かつ合理的な権利であります。

森まさこ

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

○松平委員 あと、ちょっと時間がわずかになったので、もう一問、ちょっとトピックを出させていただきたいんですけれども、今回、株式交付親会社株主株式買取り請求を認めています。私は、これは過剰な規制だと思っているんです。  もともと、今回の株式交付、現行の現物出資規制が迂遠だ、面倒だからというのが出発点なんです。それで、現物出資の場合というのは、第三者割当てによって新株を発行します。

松平浩一

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

株式買取り請求についても、株式交換完全親会社株主と同様に、株式交付親会社株主にもこれを認めたものであり、株式交換における規律との整合性がとれているものと考えております。  また、株式買取り請求は、会社組織基礎に本質的変更をもたらす行為に反対する株主に投下資本を回収する機会を与えるために必要かつ合理的な権利であります。

森まさこ

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○松平委員 あと、ちょっと時間がわずかになったので、もう一問、ちょっとトピックを出させていただきたいんですけれども、今回、株式交付親会社株主株式買取り請求を認めています。私は、これは過剰な規制だと思っているんです。  もともと、今回の株式交付、現行の現物出資規制が迂遠だ、面倒だからというのが出発点なんです。それで、現物出資の場合というのは、第三者割当てによって新株を発行します。

松平浩一

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

問題は、施行日以降については請求がないとその方の請求あるいは遺族の方の請求は発生をいたしませんので、やはり施行日において我々しっかり請求をしていただくということをしっかりお話をしていかなきゃいけないと思いますし、また、その段階で、じゃ、全部の資料が整っていることがもちろん望ましいわけではありますけれども、必ずしも十分でなくてもまず請求をしていただくということ、こういった必要性も含めて、これから補償

加藤勝信

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

問題は、施行日以降については請求がないとその方の請求あるいは遺族の方の請求は発生をいたしませんので、やはり施行日において我々しっかり請求をしていただくということをしっかりお話をしていかなきゃいけないと思いますし、また、その段階で、じゃ、全部の資料が整っていることがもちろん望ましいわけではありますけれども、必ずしも十分でなくてもまず請求をしていただくということ、こういった必要性も含めて、これから補償

加藤勝信

2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

作為義務を負っており、その義務違反があったこと、二点目として、法務大臣及び文部科学大臣は、平成八年以降、平成十三年末まで、ハンセン病患者家族に対する偏見、差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当の措置を行う義務を負っており、その義務違反があったこと、三点目として、国会議員には、昭和四十年以降、平成八年まで、らい予防法を廃止しなかった立法不作為の違法があったことを認め、原告損害賠償請求

宮嵜雅則