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5692件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号

個人データ域外持ち出し個人情報の範囲、請求、利用停止権消去権拡散防止権データポータビリティー権等、世界的な個人情報保護の強化の流れに対して、個人情報保護委員会には、諸外国のルールとの調和や整合性や、国内、海外において実務でどう対応すべきか明確に判断できるより詳細なガイドラインを作成することが求められていると考えます。  

木戸口英司

2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号

今回、改正三十条が改正されまして、利用等請求要件というのは緩和されたということであります。ただ、どんな場合に利用停止ができるのかということは明確じゃなくて、特に事業者の活動の支障を来す可能性があると思いますので、そんな論点から少し質疑させていただきたいと思いますが、まず、これ、代理人や個人による利用停止請求というのはこれあるのかどうか、その可否について御答弁ください。

山田太郎

2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

事業者の一人である借り主、サブリース事業者は、借地借家法の予定する社会的保護を受ける立場にないことから、借地借家法第三十二条の適用は受けず、貸し主に対して家賃減額請求を有しないとする立場一つです。  二つ目が、サブリース契約は、賃貸借契約業務委託契約請負契約などの複合契約である。

矢上雅義

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

いわゆる忘れられる権利については、その定義はさまざまでありますが、利用停止消去等請求拡充により、相当程度個人からの要請に沿うものとなっております。  今後とも、プライバシー権や表現の自由等権利を含め、個人情報を取り巻く状況を注視するとともに、引き続き法の施行状況をよく見てまいりたいと考えております。

衛藤晟一

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

この点について、消費者からの不安とか不満といったものが多く聞こえましたので、今回は、この要件に加えまして、利用する必要がなくなった場合、あるいは漏えいが起きた場合、あるいは本人権利、正当な利益が害されるおそれがある場合というものを加えまして、新たに請求拡充したものでございます。

其田真理

2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号

例えば、進学のために実家を離れ別の場所に居住をしている学生住民票はそのまま実家に置いている学生など、世帯主から自分の給付金を受け取れない場合というものも発生をするのではないかと予測をされますけれども、子供から世帯主への、この場合、給付金請求というものは認められるのでしょうか。お尋ねをさせていただきます。

西岡秀子

2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

例えば、民法では事前に隣地からの災害が発生することを防ぐために一定請求を認めるような規定もございますし、あるいは、災害対策基本法では市町村長一定の権限を認めているような事例もございます。  そういった事例が鉄道の場合に適用できるのかどうかとか、適用事例があるのかとか、そういった勉強もしております。

水嶋智

2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

そういった意味で、この分割請求は、年金受給権が相続や譲渡の対象とならない一身専属権である、権利関係早期確定要請も強いと、こういう中で、民法離婚時の財産分与請求除斥期間が二年とされていると。こういったことを踏まえまして、離婚が成立した日の翌日から起算して二年を経過する日までに行わなければならないことと規定されたものでございます。

高橋俊之

2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

具体的には、先生の御指摘にありましたGDPRとの関係もございますけれども、個人情報に関する本人関与を強化するという観点から、利用停止消去などの請求要件緩和ということも含めておりますし、その他罰金の見直しなども考慮しているところでございます。  

佐脇紀代志

2020-03-25 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

その次の質問に移りますが、今回、差止め請求が設定されるわけでございますけれども、不正に取得したり、契約に違反したり、あるいは、それらを使って生産された子牛や受精卵、更にそれらを使った子牛あるいは孫牛について、精液や受精卵につきまして転売を受けた者にも適用されるという理解でございますが、確認的に伺いたいと思います。

濱村進

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

政府参考人坂口卓君) お尋ね特別休暇請求に関わる請求ということの御質問でございますけれども、この特別休暇請求については、労基法上創設された権利ではないということで、通常、就業規則等で定められた形の請求になろうかと思います。そういったことから、労基法上の消滅時効規定適用ということはないということになります。  

坂口卓

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

前提といたしまして、詐欺罪により得た犯罪収益を剥奪するための付加刑であります没収追徴という制度がございますが、こちらにつきましては、詐欺罪に関しては、被害者民事上の請求を妨げることのないように原則として禁止された上で、被害者による請求、民事上の請求の行使が困難であると認められる場合に限って没収追徴が許されて、かつ、没収追徴された財産をもとに、被害者に対して被害回復を目的とした給付金が支給

保坂和人

2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号

本案は、民法の一部を改正する法律施行に伴い、使用人給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求消滅時効期間等について、五年に延長するとともに、当分の間は、三年とする措置等を講じようとするものであります。  本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日加藤厚生労働大臣から提案理由説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。

盛山正仁

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

一 賃金請求労働者の重要な債権であることに鑑み、施行後五年を経過した場合においては、労働者権利保護必要性を踏まえつつ、未払賃金をめぐる紛争防止など賃金請求消滅時効が果たす役割への影響等を検証した上で、賃金請求消滅時効期間原則の五年とすることを含め検討し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

岡本充功

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○西村(智)委員 災害補償請求について最後に伺いたいと思います。  これについては現行のまま二年とされたんですけれども、そもそも審議会で十分に議論されておりましたでしょうか。  例えば、業務に起因してメンタルヘルスに係る疾患を発症した場合に、こういったケースというのはすぐに災害補償請求はできないと思います。

西村智奈美