1968-04-04 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
それは「区条例制定の直接請求代表者証明書交付拒否に対して取り消し処分を求める行政訴訟」というのをやっておるわけです。これは練馬区長の代理と大島教授の間でやっておるわけですね。大体四月十一日に結論が出るわけです。これは冒頭に私が申し上げましたように、見方はあるにしても、これはもう簡単に住民側が負けますというような見通しでなくて、一〇〇％近く勝てるであろうというような見通しに立っておるわけですね。
それは「区条例制定の直接請求代表者証明書交付拒否に対して取り消し処分を求める行政訴訟」というのをやっておるわけです。これは練馬区長の代理と大島教授の間でやっておるわけですね。大体四月十一日に結論が出るわけです。これは冒頭に私が申し上げましたように、見方はあるにしても、これはもう簡単に住民側が負けますというような見通しでなくて、一〇〇％近く勝てるであろうというような見通しに立っておるわけですね。
十一月十七日、土屋知事は、右の県選挙管理委員会の請求代表者証明書交付及び告示第三十号の取り消しを求める異議の申し立てを行なったのでありますが、その理由とするところは、第一に、解職請求代表者の一人である行橋市大学福原六百三十番地藤重千代一は、本年七月十四日門司市に転住しており、十二月二十日以降選挙権を喪失することは明らかであるから、告示のあった日から向う二カ月間署名を求めることができることを考えれば、