2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
介護保険の指定を受けて請求ソフトを入れるとなると、大体五十万ぐらいはかかるわけですよね。 その五十万を入れて一人の利用者さんで果たしてペイできるのかということを考えてしまうと、その後何十人もふえていくことが予想できるならいいですけれども、そうじゃなかったら、なかなか障害の事業所で介護保険の指定をとっていこうということにはなりづらいんじゃないかと思います。
介護保険の指定を受けて請求ソフトを入れるとなると、大体五十万ぐらいはかかるわけですよね。 その五十万を入れて一人の利用者さんで果たしてペイできるのかということを考えてしまうと、その後何十人もふえていくことが予想できるならいいですけれども、そうじゃなかったら、なかなか障害の事業所で介護保険の指定をとっていこうということにはなりづらいんじゃないかと思います。
共生型サービスを始める小規模事業者への請求ソフトの補助などの御提案については、現在、介護報酬でも障害福祉サービス等報酬でも行っていないこととのバランスを踏まえると慎重に検討する必要があるとは考えておりますが、介護保険の指定を受ける際、具体的な書類の簡素化などの負担軽減の方策については、平成三十年度の介護報酬改定等とあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。
「請求ソフトの入れ替え、利用者の方への説明等、混乱は生じる。」「地域支援事業に対する単価が多様化すると事務仕事も複雑になり、マンパワー不足が危惧される。」というような意見があります。