2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その結果、今後顕在してくる問題行為に対しましては、中小企業庁においては、下請代金法違反のおそれのある事案については立入検査を行いまして、違反が認められる場合には改善指導や公正取引委員会に対する措置請求を行うなど、公正取引委員会とも連携して下請代金法の執行に取り組んでまいりたいと思っております。
その結果、今後顕在してくる問題行為に対しましては、中小企業庁においては、下請代金法違反のおそれのある事案については立入検査を行いまして、違反が認められる場合には改善指導や公正取引委員会に対する措置請求を行うなど、公正取引委員会とも連携して下請代金法の執行に取り組んでまいりたいと思っております。
どういうことで保険請求されたのか私もよく分からないので、ちょっとこういう事例というのは不適切だということだと思います。
この談合によって機構がどれだけ損失を被ったのか実態を把握した上で、機構への指導を行って再発防止策や業者への賠償請求などを行うべきと考えますが、厚生労働省としてどういったことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
この談合がなかった場合と比較するということはなかなか難しくて、算出することは基本的には困難だと考えますけれども、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯと医薬品卸売業者との契約の中で、万一ですね、談合による独占禁止法違反の刑が確定するような事案が生じた場合には、契約金額に対する一定の割合に相当する額を損害賠償請求するということを契約の中でうたっております。
○野上国務大臣 昨日二日でありますが、午後に、請求異議訴訟の差戻し審に関しまして福岡高裁において進行協議期日が行われたと承知しておりますが、進行協議期日の内容につきましては、裁判所が非公開の場である進行協議期日を設定した趣旨に鑑み、お答えすることは適切ではないと考えております。
既に診療報酬などは電子請求が中心です。それで、国保連は、今回のワクチン接種も、結局予診票はＯＣＲ、画面読み取りで電子化して支払を行うというんですよ。結局ＯＣＲ使うんですよ。だったら、その予診票に添付されている接種券には、さっきこやり政務官は受けなかった人もいるんだと言うんだけど、それ全部区別できるようになっているんです。
酸素濃縮器も不足していて、酸素ボンベだけ貸し出すなどの事態では、これ配送の手間も増えていると、医療機器メーカーからの請求も増えると。こういう様々な特例が必要だということは改めて求めておきます。
そうした多数の参加者の下で混乱なく接種を進めていく、あるいは請求事務を進めていくためには、これ従来の、例えば他の定期接種と同じような仕組みで、今までやったことがある仕組みの中でやるのが一番やりやすいという御意見もたくさんいただいておりまして、そういう意味で、今回、その請求事務につきましては医療機関が紙の予診票に請求書を添えて市町村に請求するという仕組みにさせていただきました。
こういう方々に対しても、しっかりと周知、基金の請求を促す取組が非常に大事になりますけれども、厚労省の認識、今後の取組をお聞きしたいと思います。
石綿健康被害救済法に基づき救済給付事務を行っている環境再生保全機構では、この認定の申請それから請求時に任意のアンケート調査を行っておりまして、職歴等の把握に努めているところでございます。
この趣旨にのっとりまして、円滑な給付金の支給のために、相談や請求の受付、審査等に必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
レセプト請求でございますけれども、経緯を申し上げますと、十一年度に電子媒体での受入れとシステムの整備、二十年度に医療機関等の規模に応じて順次オンライン請求を義務化することといたしました。その後、補助金による推進なども経て、現場の実情も考慮して、医療機関の選択により電子媒体での請求も認めることとしたという経緯がございます。
かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。 他方、二度目の答申では、前回の対応では不十分であり、対象文書そのものを開示せよとの指摘がございましたので、現在、慎重かつ幅広く検討している段階でございます。 以上、お答えしました。
もちろん後から、一〇〇％負担であっても市町村から七割償還されることとかそういうことはあるんですが、でも、一般の人、普通にやっぱり病院に行ってお金が掛かる、病院に行ってどれだけお金が、どんと請求されたらどうしよう、窓口でとにかく一〇〇％一旦払わなくちゃいけないので、そんな一万とか二万とか手持ちのお金がないということがあると思います。
この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢ
もしオリンピック株、東京株というものができ、仮にいろんな人たちで亡くなる方や重症化する人や病気になるとしたら、国家賠償請求裁判、つまり日本の政府の失策、日本の政府の判断ミスでここまで広がったという国家賠償請求裁判も私はあり得るというふうに思っています。
この機構の保証人への請求というのは、本当に悪質と言われても仕方がない事態だと思うんです。先ほどの一括請求のみならず、例えば、返還が困難だと相談があってもなお機構側は、保証人に対して、いや、分別の利益があるから返済額は半額まででいいということについて説明すらしていないわけです。
○国務大臣（岸信夫君） この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。
どんな経済状況であっても厳しい回収を行っている機構に対して、民間の金融業者よりもひどい取立てじゃないかということがこの間ずっと指摘されている奨学金返済問題なんですけれども、今日伺いたいのは、保証人に対する請求、分別の利益についてです。
訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入及び対面取引での連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供取引は電子交付の請求又は承諾を書面で行うことを要するということで、これ先ほども聞きましたけれども、今問題となるのは、訪問販売なのに通信販売だという悪質業者の脱法行為を許さないための有効な措置はどういうことかということです。
また同時に、先ほど申し上げましたように、海賊版の出品は言えば削除してくれると、しかしながら、その正規の権利者はそれまでに販売された分の被害を被っているわけでございますけれど、この損害については一義的に無断で出品をした者にその賠償請求をしてくれということになっています。それは一般的な話でございますけれど、やはり個人のクリエーター、事業者がなかなか守られていないんではないかと。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第五条の開示請求は、販売業者等と連絡が取れなくなった消費者にとって、紛争解決の手掛かりを得るという重要なものでございます。他方で、紛争に直接には関係していない取引デジタルプラットフォーム提供者に一定の対応を求めるものであり、バランスを確保することが必要であると考えております。
つまり、育児休業制度というのは、一九九一年に、男女にひとしく請求権を認める内容として法制化されましたけれども、導入から三十年がたちまして、男女の取得率に大きな乖離が見られます。その背景には、こうした働き方の男女差がある。それが、男女で等しい制度としてスタートしたこの制度が今日異なる影響を男女にもたらす、そういった一因になっているというふうに考えております。
まず、制度が整っていないということについてなんですけれども、実際には、一定の要件を満たしていれば請求権というのがあるわけでございます。
基本的に、今回の法改正というのは、労働者が自分で、元々、育児休業はもう請求権としてあるんだから、権利としてあるんだから主張してくださいよと言ったら、取れるんですから、それで終わりのところを、わざわざ使用者に、周知してください、意向確認してくださいと親切心を求めているわけです。どういうことかというと、そういう労働者を想定した改正なんですよね。
高橋監査委員にお伺いをしたいんですけれども、三月二十二日の総務委員会で、私は、監査委員が、放送法四十六条に基づく権限を行使し、そして議事録の公開を請求するべきだということを質問をいたしました。高橋監査委員は、経営委員会の検討状況を注視してまいりたいという答弁がございましたけれども、注視だけしているのかということ、見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のようなカードの不正利用があった場合には、カード会員は、カード会社との契約に基づきまして、所定の手続を経まして、カード会社からの支払請求の拒否やカード会社からの補償を受けられるのが一般的と承知しております。
今度は、コロナでお亡くなりになった方の御家族は直接お見舞いもできず、また御臨終に立ち会えず、さらには葬儀に際して通常よりも十万円近く加算された金額が請求されるそうです。もっと寄り添った対応といいますか、この特別的な費用に対して補助をすることができませんでしょうか。
また、保険者におけるレセプト請求に必要となる資格情報の再確認、修正の重点的な実施も行っております。さらに、住基ネットへの照会による個人番号の再確認も、都度都度といいましょうか、定期的に計画的に行っておりまして、こうした取組を通じまして、十月までには誤りがないようにしっかりと取り組みたいと考えております。
○福島みずほ君 生活保護を受けることについて、無料低額宿泊所に行かなくちゃいけないので嫌だとか、家族に対する照会請求嫌だと、いろんな意見聞きます。でも、今回、マイナンバーカードの取得を勧められるという、嫌なことが増えるというか、嫌だと。 でも、改めてお聞きします。私はマイナンバーカード嫌ですということは可能だということでよろしいですね。
○政府参考人（吉永和生君） 労災保険給付につきましては、各種保険給付につきまして、請求書の受付から支払までをシステム的に一元的に管理するほか、迅速な支給のために休業給付等の補償の一括支払化でありますとか、診療費請求のオンライン化など、順次システム的な対応を行ってきたところでございます。
委員御指摘のとおり、一部の申請者に対しましては、請求書とひもづく通帳などの提出を求めております。 その趣旨を御説明いたします。 一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。
中には申請から二か月もたっている人たちがいるということで、現金取引の事業者が、事業実態ありと事前確認を受けて、それで申請しても、申請したときに、今度はその後で事務局の方から、請求書とひもづく通帳等の提出がないからと、つまり事業実態を確認しろみたいなことをまた言われて、不備扱いされて返ってくると。なぜこんなことになるんですか。
今でさえそういう感じですので、本当に契約の内容を十分に理解しないまま、もう本当に引き込まれて、先ほど言われたように、高額の請求、そういうトラブルがあると思います。
契約書面等の電子化について、消費者の承諾は歯止めにならないと、電磁的方法による提供を請求した場合に限り、しかも書面で、それが最低ラインだというようなことをおっしゃっておりました。しかし、共通の認識だと思いますけれども、こういった請求書面にも特殊な環境の中でサインをさせることなど本当にたやすい。
で、それの法文上の表現がその承諾なのか釜井先生の言われる請求なのかというのは、これ法律のことで、私はこういうものなのかなと思いましたけれども、気持ちとしては消費者の方の便利になるためにデジタル化をしているんだというふうに考えております。
滞在地での不在者投票における投票用紙等の請求手続につきまして、これは名簿登録地市町村が定めるところによるものではございますが、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を活用したオンライン請求によることも、これは選挙における場合と同様、国民投票においても可能となるものではございます。
これに、今、諸経費、管理費を、東急エージェンシーさんは、一五パーと五パー、合計二〇％請求していますので、四十二万円、組織委員会から、一人一日当たり請求して、もらっている。消費税込みで四十六万二千円です。 一日四十二万円、月給に直せば、週休二日として九百二十四万円です。
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
普通、一般的に考えれば、内訳というのは、例えば、これだけですと請求が来たとき、その内訳を見せてくださいといった場合には、より詳細なものがそこに記入されているのが世間の常識だと思うんですよ。 仮に、バックヤードの費用が幾らかかるとかというのは、じゃ、それは組織委員会として把握をしているということでいいんですね。
パタハラを受けたことのある人が二六・二％であるということと、それから次のページを見ていただきますと、男性労働者が育児休業等ハラスメントとして受けた内容は、やはり断トツに多いのが上司による制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動だということで、五三・四％なんです。 これは同じ項目で女性についての質問があるんですけれども、女性はさすがにこの数字の半分ぐらいなんですよ、二十数％。