1948-11-24 第3回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
これがもし國民の貨物でありますならば、相当な賠償というようなものも請求されるでありましようが、國家であやつつている食糧で、それをまた國鉄が輸送しているということで、一般國民に直接損員とか何とかいうものが響いて來ないうらみがあるために、あるいはうやむやになるようなこともないとも限らないと思うのです。そういう点を考えまして、ぜひひとつこの機会に御説明いただきましたならば、幸いと存ずるのであります。
これがもし國民の貨物でありますならば、相当な賠償というようなものも請求されるでありましようが、國家であやつつている食糧で、それをまた國鉄が輸送しているということで、一般國民に直接損員とか何とかいうものが響いて來ないうらみがあるために、あるいはうやむやになるようなこともないとも限らないと思うのです。そういう点を考えまして、ぜひひとつこの機会に御説明いただきましたならば、幸いと存ずるのであります。
從つてこの二つの問題が決定するまでは日本政府の支拂は懸案として置く外はない」との見解をとつて、その旨支拂請求國に対し総司令部から直接回答しておる現状であるという答弁でありました。
第三点は、異議審査請求中の者に対しては、その決定までは徴收猶予の処置をとる必要はないか。從いまして、これに対しては加算税あるいは延滯利子の賦課、あるいは差押え等をしない、こういう点に対して、私どもはこれを望みたいとともに、これに対するところの当局の所見を承つておきたい。 第四点は、現下の経済界の状態よりいたしまして、この中小商工業者に対する分割納税を認める意思はないか。
○委員長（中井光次君） 総理大臣はあちらの本会議から大分請求がありまするので、この程度で次の機会までお待ちを願えませんか。
事業者の方の側におきましては、たとえば土木工事等については、法律百七十一号という相当めんどうな法律がございまして、これに基く請求書を出すことが、人手不足とか、土建業者の中には計理の事務員が少いというようなことで、請求書自体がなかなかできないというふうなことが相当大きな原因になつております。そんなことが原因でなかなか請求書自体ができないのでございます。
すなわち労働委員会で第十一條違反であるということを決定しまして、裁判所にその処分を請求いたしますと、裁判所が決定するのでありますが、この場合におきましては仲裁委員会がその処置に対して取消しを命ずることができるようになつて、いわゆる仮処分に近いものをやることができるようになつております点は、組合法よりも進歩と申しますか、組合法と違つておる点であります。
これに対し被告人から同月二十三日控訴申立がありまして控訴審の主任檢事である岡田檢事が記録を精査いたしましたところ、被告人と被害者との間には養父序の関係があることが明らかになり、いわゆる親族相盗の規定の適期があることが明瞭になりましたので、同檢事は進んで被告人に対し、刑の免除の請求をいたと、新潟地方裁判所においては八月二十四日同樣刑の免除の判決言渡をいたしたのでございます。
○石田（博）委員 この前も同様の趣旨の國政調査の請求がありましたときは、東京都内であつて、本院の審議に支障を及ぼさないという見地から、これを承認したのでありますが、このたびのは名古屋、京都、大阪、神戸という比較的遠隔の地であり、しかも二十一日から五日間という日にちの限られた審議期間において、非常に重要な期間であると思うので、たとい人数は少数の人でありましても、これをもし承認いたしますならば、他の委員会
○大池事務総長 農林委員会から委員派遣の承認請求が参つております。派遣の目的は食糧配給公團の配給状況実地調査、十一月二十一日から五日間、名古屋、京都、大阪、神戸の四都市、行かれる方は重富さん、井上さん、成瀬さん、図司さんの四名、こういう申出であります。
すなわちそのおもなるものをあげますと、第一に、敵國人の工業所有権に関する出願または請求につきまして、惻時中その特許または登録を停止することになつております。第二に、敵國人に対しましては、戰時中工業所有権に関して、特許局に対する審判、抗告審判の請求を認めず、裁判所に対する出訴も認めていないのであります。
脱退の場合には「定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の拂戻を請求することができる。」ここにいわゆる持分と申しますのは、組合員が組合財産に対して持つておるところのわけ前であります。
次に第十一條の規定でありますが、「新法施行前に告訴又は請求の取消があつたものについては、旧法三百六十四條第五号の規定は、新法施行後も、なおその効力を有する。」というのでありまして、旧法三百六十四條第五号と申しますのは、「告訴又ハ請求ヲ待チテ受理スヘキ事件ニ付告訴又ハ請求ノ取消アリタルトキ」は「判決ヲ以テ公訴ヲ棄却スベシ」と、こういう規定であります。
それから第三に、公務員は一体自分の受けた損害について裁判を受ける権利があるかどうかということ、それはこの法案の九十二條に、公務員が損害を受けて、それに対して人事院にその損害を補償するように請求する、そうしてそこにおいて人事院が行つた判定は最終のものであつて、人事院規則の定めるところにより、人事院によつてのみ審査される、そういうふうに書いてあります。
さらに十七條におきましては、この公務員の不法行為に対しては、國または公共團体に対して賠償を請求するところの権利も認められております。かような建前から見まして、今日日本憲法におきましては、共産党員なるがうえに特に公務員となることを差別待遇すべき任地がないわけであります。
○井上政府委員 この法律の建前といたしまして、原審すなわち第一審で却下されたものにつきましても、さらにこれに不服な者は新しい証拠を出しまして、訴願を請求することができるのであります。それで第一審の場合に却下になつたものでも、その申請者におきまして十分な資料がなかつた、りあるいはその時に説明することを省略しておつたために、不利な、すなわち却下になつたというような実情が多々あつたのであります。
倉吉税務署事件は、日農中國四国協議会代表者と廣島財務局長との会談に始まり、一月、日農代表者と鳥取縣下三税務署との間に協定ができ、二月、さらに三税務署代表と農民組合の間に協定がなされ、そして納税が進行したのでありますが、倉吉税務署管内で、約三千件の再審査の請求が提出されたのであります。その査定が天くだり的、実情無視であるとともに、再審査が遅々として進まない。
第三点は、労働、運輸、大藏の各大臣から仲裁の請求がなされたとき、仲裁が始まることでございます。 以上三点は、関係当事者の意思に拘わらずして、事案が仲裁にかかる、いわゆる強制仲裁であります。労働関係の調整は、自主的になされることが望ましいことは、労働関係法規の基本的精神でございまして、強制仲裁のごときことは、この精神からはやや離れております。
第一に本年度の災害につきましては、建設省関係は、河川、砂防、道路、住宅、営繕、都市計画等の所管の復旧総事業費は約五百五十一億の多額に上り、そのうち國費支弁は約四百十二億、本年度における原局予算の請求額は百七十八億に上つておりまするが、第三・四半期までの決定額は僅か約十五億に過ぎないという状況に伺つております。
この点につきましても建設省といたしましては、大体政府に対して本年度約百二十億以上の予算を請求いたしておるのであります。ただ併し今日の國家財政等から見まして、取敢えず應急的の緊急な復旧という点から鑑みまして、これを圧縮いたして取敢えず五十一億二千万円の要求をいたしておるのであります。そうしてこれを予算化するために努力いたしたいと存じておるのであります。
この法律におきましては特に財閥関係役員でないことについての申請につきまして、財閥関係役員審査委員会の決定によつて不承認になつたことにつきましては、その決定の基礎の中の事実に誤りがあるというときには、再審査を請求することができることになつております。從いましてこの六條、七條関係の中で九十七名の人が不承認になつたのでありますが、このうちの六十三人の方が再審査を請求されたわけであります。
即ち監督權の範囲は、一定数以上の組合の請求又組合の行爲が法令等に違反し、又はする疑がある場合に限り監督措置を講ずることにしておるのであります。從來のように行政廳が積極的に独自の立場から、監督權を行使するということはないのでありまして、これは組合の自主性を尊重することを建前としておるわけでございます。
すなわち監督権の範囲は、一定数以上の組合員の請求または組合の行為が、法令等に違反し、または違反する疑いのある場合に限つて、監督措置を講ずることとしております。從來のように行政廳が積極的に独自の立場から監督権を行使するということはないのでありまして、これは組合の自主性を尊重することを建前としておるわけであります。
○前田（種）委員 もし吉田首相を参議院の委員会からの請求ならば、本委員会においてもらいたいと思います。本会議なら私たち讓歩してよいと思いますが……。