2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
当然、このコストをカバーするように元請料金が設定されるべきものというふうに考えるわけでございます。 港湾運送事業法で言うところの運賃・料金というのは、先ほど申し上げましたように、船会社、荷主から受け取る運賃・料金を指しているという性格のものでありまして、下請料金に直接の規制をかけるということは難しいわけであります。
当然、このコストをカバーするように元請料金が設定されるべきものというふうに考えるわけでございます。 港湾運送事業法で言うところの運賃・料金というのは、先ほど申し上げましたように、船会社、荷主から受け取る運賃・料金を指しているという性格のものでありまして、下請料金に直接の規制をかけるということは難しいわけであります。
○高橋政府参考人 元請と下請の関係でございますけれども、元請事業者が下請事業者を使用した場合の下請料金につきましては、事業を営む上で必然的に生じるコストでございますから、当然このコストをカバーした上で、それにみずからの費用を加えて元請料金が設定されるようになるべきものと思っております。
○高橋政府参考人 元請の料金につきましては、今お答え申し上げましたように、下請事業者を使用して事業を行う場合には、その下請料金のコストプラスみずからの荷役に係る費用や管理費用を加えたものとして元請料金が設定されるべきものと思っております。
はしけ買い上げの民間負担は、港運業者が元請料金の一％を基金に積み立てておりまして、その一部分をもちましてこれに充てることとしております。その額は約十億円程度であると思います。
そうすると、その点について、では今度は日通が下請に出しておる場合に、下請料金と元請料金の差はどのくらい出ておるのでしょう。
といって、下請料金と元請料金というものをはっきりさせるということは、いろいろなケースが複雑でございますので、現在この制度をにわかに変えるということも現実にそぐわないわけでございまして、先ほど申し上げました審議会においてはこの料金、運賃の体系についてももっと基本的に検討していただきたい、かように思っておるわけでございます。