2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
今回の法案では、今委員がおっしゃられたように、要は加害者の企業にまで協力を求めるということで、ある種、今までの元請、下請関係とか派遣とか、そういう特別な関係に基づいた対応になっていましたけれども、その意味では、広く横に広げたというところは今回の法案の大きな特徴だと思います。
今回の法案では、今委員がおっしゃられたように、要は加害者の企業にまで協力を求めるということで、ある種、今までの元請、下請関係とか派遣とか、そういう特別な関係に基づいた対応になっていましたけれども、その意味では、広く横に広げたというところは今回の法案の大きな特徴だと思います。
また、顧客や取引先等との関係につきましては、例えば元請、下請関係にある場合がある、あるいは、消費者への周知啓発が必要であるといった場合もあると考えられるところでございまして、関係省庁とも連携をして、社会的な啓発活動ということにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
また、取引先との関係が元請、下請関係である場合があることや、消費者への周知啓発が必要であること等を踏まえ、関係省庁等と連携した周知啓発を図ってまいります。 セクハラ対策の強化等についてお尋ねがありました。
これらの規制緩和の結果、競争促進によるサービスの多様化等が進み、市場の活性化という観点からは一定の成果があった一方で、事業者数の増加による競争の激化、元請、下請関係の多層化の進行等によりまして、適正な運賃の収受が困難な状況が生じていると認識をしております。
次に、今後の熊本の復興に関してでございますが、復興関連も含め、建設工事において適正な元請、下請関係を構築することは重要であると認識をしておりまして、下請建設会社に対する適切な代金の支払いはその基本となるものであります。 このため、国土交通省といたしましては、従来から、下請の取引ルールに関して、建設業法令遵守ガイドラインを策定し、指導を行っているところであります。
先ほどの答申でも、元請、下請関係の重層化が進行しているということで問題視されておりますけれども、この全日本トラック協会の常務理事の方が、トラック産業の健全化、活性化のためということで幾つか提言をされておられます。その一つは、新規参入の規制の強化をやるべきだということ。そして、建設業界にはある元請事業者への責任の強化、あるいは一括下請負、丸投げの原則禁止、こういうこともやるべきだと。
その一方で、事業者数の増加による競争の激化、元請、下請関係の多層化の進行等により、事業者の経営環境が悪化しているということが述べられております。 その結果、必ずしも法令遵守が徹底されず、社会保険の未加入事業者の顕在化等、市場の健全化に必ずしもプラスに作用しなかった面があるという整理がなされているところでございます。
○政府参考人（谷脇暁君） 今御指摘がございましたように、建設工事の現場におきまして、発注者、元請、下請、関係者がしっかりと協議をしていただきまして適切な工期を設定するということは非常に重要なことだというふうに考えております。
そういう意味では、ガイドラインにおいても、物流、トラック事業において、元請、下請関係についていえば、迅速な独禁法の適用にも当たるような下請法もあります。もともと荷主との関係では下請法の適用になりませんから、荷主とトラック事業者との関係においては、物流における特殊指定もあるわけであります。
したがいまして、ベトナム以外へのこのような取り組みの展開につきましても、まずは個別の日本企業側のニーズが存在するということ、かつ、受け入れ体制等が整備されるということが前提になるというふうに理解しておりますが、その前に、個別に、戦略的に、当該国においてどういったニーズがあるのかということも、国内において元請、下請、関係企業、関係団体との情報交換を行う必要があると思っております。
まず、元請、下請関係でございます。 建設産業の健全な発展のためには、元請、下請企業間の適正な取引が重要であると考えております。 このため、国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部というのを設置してございまして、ここで法令違反等についての立入調査を強化しております。ちなみに、平成二十三年度では千八十五回の立ち入り件数を記録しているところでございます。
○大門実紀史君 この書かれている上の二つは元請、下請関係でございますけれども、小売業でも、中小事業者は価格引下げ競争の下でお客さんに消費税を転嫁できないわけでございます。 この小売業なんかに対する対策はどうなっていますか。
一方、トラック運送事業につきましては、先ほどから御答弁申し上げているように、事業活動を事業者のなるべく自由にしていただくということから、実際に、元請、下請関係による多層構造というのは商慣行として定着してございます。
○中田政府参考人 トラック産業におきましては、荷動きの季節変動が大きいということに伴いまして繁忙期に対応する必要あるいは輸送の帰り荷の確保を効率的に行う等のために、いわゆる元請の事業者が荷主から受注した後、自分の輸送能力を超える分につきまして下請事業者に回すなど、いわゆる元請、下請関係による多層構造、それによる事業活動が定着しているというふうに認識してございます。
二点目には、法令遵守の徹底等の元請、下請関係の適正化というのも進めております。三点目に、建設企業の資金繰り支援や下請債権保全などの金融支援もやってきております。また、四点目には、地域建設業の異業種等の連携等による新事業展開支援等に取り組んできております。
まずは、冒頭申し上げましたように、実効あるダンピング防止対策の徹底、また、元請、下請関係の適正化等、総合的な取り組みというものをしっかりと実施してまいる所存でございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 先ほども冒頭申し上げましたように、我々は建設業法から、元請、下請関係というものが健全になされ、契約がきちっと契約書によってなされ、そしてそれが正当な価格が保証され、元請の優越的な地位に基づいて不当な値引きとか一方的な値引きを強いたりするようなことはないようにという、その建設業法に基づいて、その建設業者に対しては、我々はそのような指導なり通達なりあるいは立入調査もしています。
これは、資格取得後に実は新しい知識、技術力の維持向上を怠ったというようなことで、能力がちょっと欠落している建築士の方がおられるということと、建築士事務所自体が元請、下請関係を不明確なまま、安易に設計の外注を行っているといったような実態が見受けられまして、そういった意味で、建築士の職業倫理の低下、能力の欠如した建築士の設計活動を助長しているんではないかといったような問題が背景にあるのではないかと思っております
このため、今回の改正案においては、建築士事務所の間における元請、下請関係の適正化を図るため、建築士事務所が他の建築士事務所から設計、工事監理を受託したときは、委託者に対し、設計、工事監理の契約時に、その内容、報酬額等を記載した書面の交付を義務づけます。それから、建築士が構造計算書を作成したときは、その委託者に対し、構造安全性の証明書の交付を義務づけます。
そこで、建築士事務所間の元請、下請関係の適正化について、今回の政府案における対応も含め、どのような措置を講じていこうとしているのか、伺います。
さらに、建築士事務所の行う設計業務における元請、下請関係の適正化については、社会資本整備審議会において引き続き検討すべき事項とされております。夏ごろまでには方針を取りまとめていただき、国土交通省としては、それを踏まえて所要の見直しを行ってまいります。 危険な分譲マンションに対する支援スキームについてお尋ねがございました。
そのほか、さまざま複合的な原因、背景はありますけれども、特に建設業における元請、下請関係ということにおいて、その後の公共工事の受注への影響を懸念するという、下請の元請に対する配慮によるものが多いのだなというふうに思っております。
○政府参考人（丸山博君） 建設工事を適切にやるという観点から、対等なパートナーシップに基づきまして元請下請関係を律するということが非常に大事なことでございまして、私どもいろんな観点から元請下請関係の適正化に努めておるところでございます。