2006-06-08 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第23号 今回は一部建設業法の改正はあるものの、例えばリフォーム詐欺等を見越したような抜本的な建設業法の改正と元請ゼネコン自体の責任追及や処分というものが一切なされてないというところにやはりそういったものを検討することが望まれるというふうに考えております。 もう一つ、偽装ではないですけれども、退去命令を出さざるを得ないような建物への抜本的な支援。 尾竹一男