1957-04-25 第26回国会 参議院 逓信委員会 第15号
ただしかし、少くとも政府が責任を持って、政策の周知宣伝ということじゃなくても、少くとも政府がやるということになるならば、これは私は少くともやはり官房長官あるいは総理大臣、あるいは特殊の国務大臣が、今申し上げたように、単なる演説じゃなくして、ほんとうに周知徹底するようなやはり談話式のものでやる、これならば私は公共放送でもできると思う。何を苦しんで数千万円の金を使う必要があるかということです。
ただしかし、少くとも政府が責任を持って、政策の周知宣伝ということじゃなくても、少くとも政府がやるということになるならば、これは私は少くともやはり官房長官あるいは総理大臣、あるいは特殊の国務大臣が、今申し上げたように、単なる演説じゃなくして、ほんとうに周知徹底するようなやはり談話式のものでやる、これならば私は公共放送でもできると思う。何を苦しんで数千万円の金を使う必要があるかということです。
それからもう一つは、これは、ことに、ルーズヴェルトがラジオでよくやっておりました、イギリスでもよくやっておりました、政府の特権として許されている、いわゆるスピーチじゃなくて、ファイアー・サイド・チャット、炉辺談話式のもの、これは一つの説明的のものになっている。そこにはもちろん主張はありますよ。
事、政府のいわゆる炉辺談話式のものは、これはもうみずから進んで求めるくらいにして、やはり政治はどうあるんだ、政府は何をしているんだというような、きわめて広い意味の広報活動は、だれが政権をとろうと、これはＮＨＫの当然の義務だと思う。そういうところをやらないところに、今のような、政府が商業放送を利用するというようなことになってきたんじゃないかと思うんです。
○山田節男君 過日、総理大臣は、今後定期的にか、あるいは随時、公共放送あるいは民間の商業放送を通じて、炉辺談話式な、内閣の政策を国民に訴えるような放送をするということでしたが、こういう予算はどこへ入っておりますか。