2010-02-17 第174回国会 衆議院 予算委員会 第13号
国交省では、例えば、二〇〇五年の橋梁談合事件の際、事務次官を長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設けて調査を行っております。二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏まえて、公正取引委員会からの改善措置要求に先立って入札談合防止対策検討委員会を設置し、事実関係を調査しております。 いずれも、二〇〇五年、二〇〇七年というのは、自公政権時代のことであります。
国交省では、例えば、二〇〇五年の橋梁談合事件の際、事務次官を長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設けて調査を行っております。二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏まえて、公正取引委員会からの改善措置要求に先立って入札談合防止対策検討委員会を設置し、事実関係を調査しております。 いずれも、二〇〇五年、二〇〇七年というのは、自公政権時代のことであります。
今ほども御説明ありましたけれども、まず平成十八年十月に公正取引委員会による機構への立入調査が始まり、そして機構も十九年三月、入札制度改革委員会、そして五月には入札談合再発防止対策等委員会を設置し、また農水省も四月に有識者による緑資源機構の談合等の再発防止のための第三者委員会を省内に設置したと。内閣府の規制改革会議は五月三十日、第一次答申を公表いたしました。
この談合再発防止策につきましては、緑資源機構において、入札方式は災害復旧などを除きましてすべて一般競争入札により実施すること、それから、緑資源機構においてコンプライアンスマニュアルを作成し、職員を対象とした研修をしっかりと実施すること、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置をいたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを
そういう、この発生原因を考えてみますと、これは緑資源機構でまずはまとめたわけですが、入札談合再発防止対策に関する調査報告書というのがございます。その中で、この発生原因について、まず一つは指名競争に偏重した契約制度であったこと、二つ目はコンプライアンス意識が欠けていたこと、三つ目は狭く固定的な人事であったことなどが挙げられたのでございます。
また、談合再発防止策についてもお尋ねございましたが、緑資源機構におきまして、入札方式というのは、災害復旧などを除きましてすべて一般競争入札によってこれを実施する、機構においてコンプライアンスマニュアルを作成して職員を対象とした研修を充実させる、また、農林省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置いたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを
もちろん、緑資源機構の業務を承継する森林総合研究所等におきましても、引き続きこれらの談合再発防止のための取り組みをしっかりと継続して行ってまいりたいと考えております。
今回の問題の発生原因につきましては、緑資源機構が入札談合再発防止対策に関する調査報告書を取りまとめたわけですが、その中におきまして、まず、指名競争に偏重した契約制度、次に、コンプライアンス意識の欠如、そして三つ目に、狭く固定的な人事などが挙げられているところでございます。
これを受けまして、七月三十一日付けで省内に談合再発防止関連措置実行本部を設置いたしまして、談合の再発防止に努めているところでございます。 今後、農林水産省として再発防止措置を的確に実行していくことによりまして、国民の信頼を一刻も早く回復していく所存でございます。
具体的には、入札談合の再発防止策を検討するために緑資源機構に設置した入札談合再発防止対策等委員会の指導の下で、過去五年間、機構に在職した役員及び職員を対象として、緑資源幹線林道事業以外の事業も含め、機構の役員又は職員が関与して行われた談合の有無を把握するための調査を実施しているところであります。また、受注法人に対する調査も併せ行う予定であると承知いたしております。
この調査について、先ほど申しました入札談合再発防止対策等委員会、この委員会の委員は、法律的な観点からは、大森先生、弁護士さんでございます。また、高田先生、弁護士さんでございますが、山口先生は公認会計事務所の公認会計士でございます。そして、有川先生が日本大学の教授ということで、この四人の学識経験者をこの委員として選んで、第三者機関でやっております。これは談合防止の方です。
○国務大臣（赤城徳彦君） この緑資源機構の問題、これは松岡前大臣からも、五月の二十四日ですけれども、緑資源機構の理事長に対して、本件の原因の徹底的な解明やその原因を根絶するための具体的な方策について外部の有識者により早急に検討することを指示したところでございまして、入札談合再発防止対策等委員会というこの委員会も開催されたわけでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 御指摘の防衛施設庁の十九年度施設整備費につきましては、防衛省における入札談合再発防止の取組によりまして、平均落札価格の低下あるいは物価の下落率等を踏まえまして、十八年次に用いた施設整備単価から一〇％削減した単価を用いて予算計上しております。
平成十七年七月に橋梁談合を契機に入札談合再発防止対策をまとめましたが、そこでは、談合防止効果をさらに高めるために、数値だけの、例えば騒音の低減量とか工期の短縮等の定量的な技術提案を求めることだけではなくて、施工計画や課題に対する技術的所見等の定性的な技術的能力についても技術提案の対象としているところでございまして、より一層談合防止効果が発揮されるようにしたところでございます。
国土交通省といたしましても、累次の対策を講じてまいりましたが、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関しまして大規模な談合事件が発生したことを重く受けとめ、昨年、入札談合再発防止対策を取りまとめ、現在、その推進を図っているところでございます。
三点目は、今回の入札談合事件、これを教訓として、入札談合再発防止の徹底を通じた予算削減というふうなことが盛り込まれております。四点目が、いわゆる思いやり予算の見直し。五点目が、基地周辺対策の見直し。この五つが決定をされたわけです。
○白眞勲君 これ、実は防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策と、こういうこのいわゆる、何ですか、この前の官製談合においての木村副長官が委員長として、これ四月二十七日に報告書の概案出ているんですけれども、その十四ページに、「組織」という項目の中にこう書いてあるんです。
先般、そういう質疑があったわけでありますが、今御指摘の労務借り上げ契約の在り方については、副長官を長とする防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策に関する検討会において四月二十七日に取りまとめた報告書概案の中で、一般的な工学の知識があれば可能な作業等については試作品に関する細部知識がなくても実施可能であり、特定の一法人が実施可能とは言えないことから、一般競争入札等へ移行するとの見直しを行うことにしたわけであります
しかも、今回、施設庁の方でああいった官製談合事件が起こって、先般、談合再発防止に係る抜本的対策の基本的方向についてという報告書が出されて、この中でも「建設工事の発注手続に係る相互牽制機能の強化」というのがうたわれていて、結局、これまで建設部に一緒に入っていた積算と契約を分離するという形で、わざわざ今回の施設庁の改革の報告書の中にもそういう形で、牽制機能を働かせていこうという形で変わっているにもかかわらず
防衛庁におきましては、九九年にも石油談合事件があったわけでありますけれども、その石油談合事件後の談合再発防止策にどのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、橋梁談合の問題につきましては、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、同省内に入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、鋼橋上部工事の発注に係る入札、契約の実態の調査、把握と、これまでに講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行った上で、一般競争方式の拡大、ペナルティーの強化、受注企業におけるコンプライアンスの徹底等を内容とする再発防止対策を取りまとめ、その
これらも含めまして、不正行為防止策につきましては、国土交通省が現在行っております入札談合再発防止対策検討委員会における議論の状況なども参考にいたしながら、あらゆる側面から、抜本的かつ実効性のある、法律的にも整合性のある不正行為防止策を早急に取りまとめてまいりたい、目標としては八月上旬には結論を得ていきたい、そのように考えております。
予算等を背景とした言わば押し付け的な天下りについては、もうこれは期間の定めとは関係なしに全面的に禁止をするとか、あるいはその再就職後の様々な在職時の役職や地位利用、上下関係等を利用した利益誘導的な仕事探しといいましょうか、こういうものは厳しく規制するとか、もっと、一般論ではなくて国交省としての率先した私は規制措置の検討があってしかるべきだというふうに思いますが、そういうことについて是非私は入札談合再発防止対策検討委員会
是非、この指名競争の場合の業者名の公表を入札の事前から事後に変えていただくことを、今、国交省の中に設置されております入札談合再発防止対策検討委員会、この中で正面から御議論をいただきたいと。 私は、前回も新潟市の官製談合についての調査委員会の検討内容を御紹介をさせていただきましたけれども、やっぱり談合防止という観点からいけば、指名業者名の公表は事後の方がいいに決まっているわけでございます。
談合再発防止に向けての取組についてお尋ねがございました。 入札談合等の不正行為はあってはならないことでございます。国土交通省といたしましては、これまでも、一般競争入札の導入、総合評価方式の導入、入札監視委員会の設置等の様々な対策を講じてきたにもかかわらず、鋼橋上部工事の発注に関して入札談合事件が発生したことは誠に遺憾でございます。
これは正式なコメントでは、決定を受けての正式なコメントではないとはいえ、この入札談合再発防止対策検討委員会、このトップとしてこのタイミングにこのような発言されるというのはいかがなものかなと思うところがあるわけでございますが、大臣は次官のこの発言をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
先月の三十日、国交省では、今回の事件発覚後、事務次官をトップとして立ち上げられました入札談合再発防止対策検討委員会の第二回の会合を開かれて、談合を見抜くのは困難との見解で一致したとの報道がございました。
○渕上貞雄君 時間になりましたので、最後に要望だけして終わりにしたいと思いますが、談合再発防止の問題については、やはりペナルティーを強化する以外に私はないと思います。したがって、これまで国土交通省でいろんな処分にかかわる問題については処分の中身の検討をひとつ十分やっていただきたい。
私はこの問題をしつこく言っていましたのは、実は、この入札談合再発防止対策検討委員会、ここには人事の問題等については検討課題の中に入っていないですね。これではあかんやろうという思いがありまして、しかも、ずらっといずれ天下る人だけで検討して何してんのや、それでええ結論が出るはずあるかいというふうに私は思っていましたので、そういう意味で政治の決断が大事だということでございます。
具体的にもう少し申し上げますと、こうした問題企業への再就職につきましては、承認の対象となる退職後二年以内での承認申請の自粛を行う、これはもちろんといたしまして、退職後二年を超えた者につきましても、これは制度的な話ではございませんが、退職者御自身や関係会社の協力も得て、再就職を行わないことにつきまして、こういうことについて、先ほど申し上げた入札談合再発防止対策検討委員会というのを省内に設置しておりますので
入札談合再発防止対策検討委員会の概要ということで、委員の構成が委員長以下、岩村事務次官、委員長代理が佐藤技監、各委員は官房長から局長がずっと並んでおられます。アドバイザリーグループ委員ということで、それぞれ、元札幌高裁長官とか、それから公取の事務局長さんという方々もお名前を連ねておられます。
○近藤正道君 是非、今おっしゃられた入札談合再発防止検討委員会の中で、今の指名業者名の事前公表、事後公表の問題を是非議論をしていただきたい。 私は、やっぱり事前公表は談合を助長することになる。新潟市の調査委員会がやったように、市民の、普通の市民の常識は、やっぱり事前公表よりも事後公表の方がいいと。
国土交通省としては、これを厳しく受け止め、省内に事務次官を委員長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設置しまして、外部の専門家から意見をお伺いするなど、談合等の不正行為の再発防止策を検討しているところであります。
先ほどの入札談合再発防止対策検討委員会でその事後公表の試行をやっていることについても更に効果の検証を行いまして、効果的な再発防止策を考えていきたいと思っております。