2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○齋藤副大臣 今回の東北農政局の談合事案につきまして、累次御答弁させていただいておりますが、整理してお答え申し上げますと、現在調査中の案件ですので、予断を与えるような発言、これは控えたいと思っていますが、土地改良事業等の公共工事は、国民生活の基盤となる社会資本の整備を行う、特に今回の場合は復興事業でございます、そういう整備事業におきまして、国民の信頼を揺るがす談合はあってはならないということで、厳しく
85件の議事録が該当しました。
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2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○佐藤（速）政府参考人 この東北農政局のＯＢが関与した談合事案の有無につきましては、現在、公正入札等調査委員会で調査をしているところでございます。 北杜会につきましても、聞き取り調査の結果、一般的な民間の親睦団体であるということは承知しております。
2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
防衛監察本部につきましては、今から十年ほど前でございますけれども、入札談合事案等を受けまして、当初は、予算の適正かつ効率的な執行や法令遵守の確保という観点から、防衛省・自衛隊の活動全般について監査、監察を行う独立性の高い組織を新設したわけでございます。
2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
今回の談合事案について公正取引委員会の調査が進んでいるというふうに伺っておりますが、調査の進捗状況について公取委の方から御説明願います。
2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
今回、防衛装備庁の設置に当たりまして、防衛施設庁の入札談合事案などのこれまでの教訓、反省も踏まえまして、防衛大臣の指揮監督を受けつつ適正に業務遂行を行い、不正が生じないような組織設計を行ってまいります。
2015-05-20 第189回国会 参議院 本会議 第19号
また、企業と職員による談合事案を受け、閉鎖的な人事管理体制の見直し、防衛監察本部の設置、法令遵守教育の徹底を図ってまいりました。さらに、企業による過大請求事案を受け、違約金の見直し、抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化、契約制度の見直し等を図ってまいりました。 防衛装備庁の設置に当たっても、過去の教訓を真摯に省み、こうした再発防止策を引き続き厳格に実施してまいります。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
防衛省における過去の不祥事例を類型化いたしますと、一つは、職員による背任事案、二つ目のケースといたしましては、企業と職員による談合事案、三つ目の類型といたしましては、企業による過大請求事案などがあったというふうに承知してございます。
2015-04-17 第189回国会 衆議院 本会議 第17号
このような中で、平成十八年の防衛施設庁入札談合事案を受けて、監視を強化する方向に向け、外局たる防衛施設庁を廃止したのは記憶に新しいところです。 しかし、その後も、談合疑惑、水増し請求問題など不祥事は後を絶ちません。にもかかわらず、近年の組織改革に逆行する形で、あえて外局を新設する理由は何なんでしょうか。
2015-04-02 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
あと、再発防止また公平性につきましては、各事案が発生しましたので、その都度に改善策、対策を講じておりまして、御指摘の調達実施本部の事案を受けて、相互牽制をできるような組織体制、外部からのチェックの調達審議会の設置、また、防衛施設庁の談合事案を受けまして、閉鎖的な人事管理制度の見直し、また、監査監察の体制ということで防衛監察本部を設置いたしました。
2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
これは、国土交通省の方も同じような、こういう談合事案があったときには要請という形で自粛要請をしておりますが、国土交通省と防衛省の違いは、国土交通省は役所としての再就職支援はできません、これは国家公務員法違反の関係で。ただ、防衛省の場合は、若年定年・任期制ということもあって、組織で就職の世話をしています。
2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
建設業界への再就職については、防衛施設庁入札談合事案の再発防止策として、平成十八年六月から、全職員を対象として談合関連企業への再就職についての自粛措置等を講じているところでございます。 現在、震災復興事業、東京五輪開催に関連した公共事業、景気回復傾向に伴う民間設備投資の増加等により建設業界の人材不足が深刻化していると承知をしております。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そう思っているにもかかわらず談合事案みたいなことが出てくるわけで、ちっとも体質は変わっていないじゃないか、内輪だけでやっていて、高コスト体質で、そして退職者が談合を率先しているというようなことでは、この後またいろいろ廃炉の機構についても議論いたしますけれども、国が支援をしているという点において、私たちも率先して再生可能エネルギーの促進をやっているという、数字で成果を見せていただきたいと思います。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
2013-12-06 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
さらに、入札談合事案の場合に、公正取引委員会の処分に伴って発注官庁による指名停止が行われることが多い状況におきましては、審判前に処分がなされることから、指名停止を受ける時期をコントロールするために審判を行うという誘因が生じない、こういうメリットがあると考えられるわけでございます。
2013-12-06 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
私どもといたしましては、引き続き、価格カルテルや入札談合事案への厳正な対処、中小企業に不当に不利益をもたらす事案への積極的な監視、取締りを行っていくことが重要と考えております。これらの課題に取り組んでいくためには、今後とも、関係各方面の理解を得つつ、必要に応じて公正取引委員会の体制の強化充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
2013-12-06 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この事前審査型審判方式につきましては、審判審決が出るまで排除措置命令を命じられないことから、早期に競争状態を回復できないこと、審判手続を経て課徴金の納付が命じられることから、課徴金の納付を先送りするために審判手続で争うという誘因が生じること、さらには、入札談合事案の場合におきましては、公正取引委員会の処分に伴って発注官庁による指名停止が行われることが多い状況におきまして、審判手続を経て処分がなされることになりますことから
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○稲田国務大臣 先ほど来の質疑の中で示されたとおり、内閣府の平成十九年六月公表の報告書において、審判制度については、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独禁法違反事件の大部分を占める入札談合事案に関する実効的予防策の実施状況を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用することが適当だという結論が示されておりました。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
独占禁止法基本問題懇談会報告書、内閣府で平成十九年六月に公表されたものでございますが、ここにおきましては、審判制度につきまして、行政審判は、行政過程において準司法的手続を採用して被処分者に十分主張、立証の機会を与えることにより適正手続を保障するとともに、紛争の専門的早期的解決を図るものであることから、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独占禁止法違反事件の大部分を占める入札談合事案
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
委員御指摘の独占禁止法基本問題懇談会の報告書、これは平成十九年六月に内閣府で公表されておりますが、それにおきまして、審判制度については、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独占禁止法違反事件の大部分を占める入札談合事案に関する実効的予防策の実施状況を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用することが適当との結論が示されております。
2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（鶴保庸介君） おっしゃるとおり、入札談合の不正行為等はあってはならない、とりわけ官製談合はあってはならないというふうに認識をしておりますが、高知県内の土木工事にかかわる談合事案については、実態解明と徹底した再発防止を図る観点から、外部有識者を含めた委員会において検討を行いました。
2012-02-24 第180回国会 参議院 決算委員会 第1号
次に、航空自衛隊の調達における官製談合につきましては、防衛省に部外の有識者が参画した航空自衛隊第一補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会を設置し、事実関係の調査、背景・原因の解明及び改善措置の検討を行い、平成二十二年十二月に調査結果、改善措置、関係者の厳正な処分等について公表したところであります。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
施設庁の談合事案もありました。結果、施設庁を廃止するということにもなりました。一方で、防衛監察本部というのをつくって、これは国家行政組織法八条の三、特別の機関として監察本部をつくって、監察監を置き、副監察監を置いている。それをいとも簡単に、防衛審議官を生み出すために廃止をしたというのは適切ではない、こう私は思うんですけれども、いかがですか。
2011-02-14 第177回国会 参議院 決算委員会 第1号
航空自衛隊におけるオフィス家具等の調達に関する談合事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、再発防止に一層努力をしてまいります。 また、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況についての警告決議につきましては、機構本部事務所は東京都港区に集約され、本日より業務を開始しております。
2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
航空自衛隊第一補給処におけるオフィス家具等の事務用品談合事案については、防衛省において、政務官を長として部外有識者も参加する調査検討会が設置されており、事実関係の解明がなされていくものと承知をしております。 今般、一般職国家公務員に準じた行為規制を導入し、また厳格な監視を行うことにより、特別職たる自衛官についてもより適正な退職管理を行うため、自衛隊法についても改正を行うこととしております。
2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
委員がおっしゃいました、入札談合事案の調査におきまして認められた入札談合等関与行為は、航空自衛隊第一補給処の職員が、航空自衛隊が発注、調達いたします什器類、いわゆるオフィス家具でございますが、それを対象にいたしまして、過去の取引実績や航空自衛隊の退職者の在職状況等を考慮しまして、調達要求目標を設定し、その目標を達成できるよう、事業者側にあらかじめ、調達を希望する事業者についての意向を示し、これにより
2010-04-14 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
航空自衛隊第一補給処オフィス家具などの事務用品談合事案についてお聞きいたします。 航空自衛隊が発注したオフィス家具の入札をめぐり、メーカー各社の談合疑惑が報道されて、隊員の再就職問題が本件の動機の一つとされております。 防衛大臣政務官にお伺いいたします。 本件事案の経緯について御説明をお願いいたします。
2010-04-14 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○中島（正）委員 その三月八日月曜日に開かれた第一回航空自衛隊第一補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会において、報道では、本件の動機の一つに隊員の再就職問題があるとされております。この点についてもしっかりと調査し、対外的に説明する必要があるとの議論があったようですが、防衛大臣政務官にお伺いいたします。この点について、現時点でどのような調査結果が出ているのでしょうか。
2010-04-12 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号
それでは、御通告をしてあった内容でありますけれども、まず、航空自衛隊の官製談合事案についてお伺いをいたします。 今回、航空自衛隊のオフィス機器納入をめぐり、地方調達に関して官製談合の可能性が高い事案が発生をし、三月三十日に、公正取引委員会から官製談合防止法に基づいて防衛省に対して初の改善措置要求が出されたということであります。
2010-03-05 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
委員はかつて談合事案を摘発してきたということで、大変造詣の深いお立場から詳細な調査をされたこうした資料を眺めさせていただきました。 私も、一者応札ということに関しては問題があるのではないかという声もよく承知しております。しかし一方で、一者応札ということの事情というものも、全府省においてどういう状況かというのも御承知をいただきたいと思っております。