1953-07-30 第16回国会 参議院 外務委員会 第20号
然るに昨年十二月十二日の閣議決定により海面は沖出十三キロ、幅九キロに及ぶ新区域を一方面に設定すると共に、それ又一方的に現演習場隣接地三千六百町を無期限使用の拡張区域とすることに閣議決定を見たのであるが、この拡張により地元村民は生業の方途を失うばかりでなく、本県産業、経済は勿論、民生上甚大なる影響を及ぼすから、速かにそれが調達解除に尽力せられたいとの請願であります。
然るに昨年十二月十二日の閣議決定により海面は沖出十三キロ、幅九キロに及ぶ新区域を一方面に設定すると共に、それ又一方的に現演習場隣接地三千六百町を無期限使用の拡張区域とすることに閣議決定を見たのであるが、この拡張により地元村民は生業の方途を失うばかりでなく、本県産業、経済は勿論、民生上甚大なる影響を及ぼすから、速かにそれが調達解除に尽力せられたいとの請願であります。
そのほかにも調達解除になりました物件二十五万トン、こういうようなものがございましてこれが日本側で自由に処分、売払いしてもよろしいと、こういう状態になつたのであります。それまでは一応日本側の自由処分は差しとめられていた状態であつたのであります。ところでこういうような大きな多量の物品がどうして一体余つたのであるか。本来御承知のように国の物品はこんなに余るわけはないのであります。
第二点は、いわゆる調達解除物件の不動産につきまして、その受益費が元の所有者の負担になるかということでございますが、これは一口に言うと、そうなるのであります。最も肯定せられやすいところは、焼けビルの接収をいたしまして、これに窓をつけ、ガラスをはめ、屋根をふいたというようなものは、これは異論なくそのかかつた費用について御了解できる。料理屋が接収されまして、ひのきの床柱へペンキを塗られた。
これは連合国軍の要求に基いて、日本政府が調達した物件が調達解除されまして、日本政府の処分に委ねられたものを処分する業務であります。解除物件は大別して二種類になるのであります。その一つは、日本政府が連合国軍の住宅の建設、維持、管理のため、連合国軍の指令に基いて調達し、保管していたものを、日本政府が自由に処分し得るように解除されたものであります。
先ず調達解除に伴う各種財産の処理業務でございます。これは占領軍がその需要に充てるために接収いたしました不動産、或いは国内から調達しました物品を日本政府に返還するに当りまして、これを受領し、保管し、その所有者に返還をし、損失を補償し、或いは買却その他の処理をなす業務でございます。
その報告によれば、特別調達庁の保管、調達解除物件の処理状況、こういうものに対しても精細な調査を行われておるのでありまして、御承知のごとく、すでに解除物件として売り拂つてもさしつかえないものが、昨年の十月の調査で約七十三億円に上つております。またこれが保管料が月々五千七百万円程度に上つておるのであります。