2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、最近は、令和四年三月三十一日の経過措置期間終了まで一年、約一年となっておりますことから、具体的な原材料の調達状況を踏まえた原料原産地表示の記載ぶり等に関する問合せも増加しております。
また、最近は、令和四年三月三十一日の経過措置期間終了まで一年、約一年となっておりますことから、具体的な原材料の調達状況を踏まえた原料原産地表示の記載ぶり等に関する問合せも増加しております。
結構ワクチン自体の調達については注目が集まるんですけれども、接種のためには、注射器とか冷凍、冷蔵ボックスとか、そういったサプライ品というのが非常に重要だと思うんですけれども、まず、この現在の調達状況についてお示しいただければと思います。
整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思っておりますが、御質問の更新に際しての費用のあり方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討を進めてまいりますが、その検討のためにも、まだまだ実は調達状況が、年内いっぱいでもせいぜい三割に届くか届かないか。
御提案の調達の迅速化に関しては、文科省として、これまでも都道府県に対して共同調達の実施を奨励してきたところですが、これに加えて、今後随時、各自治体の調達状況を調査、把握しつつ、ＩＣＴ教育アドバイザー事業等を通じ、自治体へのサポートを進めてまいりたいと思います。
是非、今後の調達状況、そのワクチン開発や治療薬の調達の状況や政府の支援についてどのような対応を考えておられるのか、加藤大臣、お願いします。
それから、四月の供給見通しにつきましては、七億枚にも医療用マスクも含まれておりますけれども、具体的な数字につきましては今後の国の調達状況によって変動し得るものと承知をいたしております。
今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。 今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
まず、政府全体でございますけれども、内閣官房におきましては、調達に関します各種情報システムとデータの効率的かつ効果的な利活用を推進することによりまして各府省の調達状況を共有化いたしまして、各府省横断的に各種備品やサービス等の共同調達を可能な限り進め、調達コストの低減化につなげる取組を現在進めているところでございます。
アメリカの言い値で莫大な国費が浪費されている疑いであり、参議院は、昨年も会計検査院に防衛装備品等の調達状況の検査要請を行いました。 防衛大臣、この不平等、不明朗なＦＭＳによる防衛装備品等の購入契約をどう改善をされたのか、分かりやすく御説明ください。
派遣委員からは、森林資源の将来の見通し、次世代の林業従事者育成方針、森林環境税の税収見通し、ＣＬＴ晴海プロジェクト建築施設の真庭市移築後の活用方針、国産バイオマスボイラーの動向、燃料となる木材チップの調達状況等について質疑がありました。 その後、銘建工業株式会社の国内最大規模のＣＬＴ工場を視察いたしました。
御指摘の、政府全体の調達における再生可能エネルギーの把握のためには、まず、政府全体での再エネ電気の調達状況の把握などを行うことが必要と考えておりますので、今後、その方策、どうやったらそのことが把握できるのか、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
その際、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や農業者が必要とする種子の調達状況の調査を行った上で、民間事業者の育成品種の適正な取扱いや種子生産における民間事業者との連携を十分に考慮して業務を進めていくことになるというふうに考えております。
米国は、ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の中でこの新たな原料原産地表示制度について、米国産の食材調達状況に悪影響を及ぼす懸念があることなどに言及していると承知をいたしております。
○国務大臣（齋藤健君） 種子法の廃止を踏まえまして、現在、各都道府県において、それぞれの地域の種子行政に関するニーズですとか種子の調達状況等を踏まえた適切な供給体制をどうつくっていくか、これを検討している段階だろうと思っています。
種子法廃止は、全都道府県に対して法律に基づいて一律に一定のことを義務づけるということでございまして、これをやめるわけでございますけれども、各都道府県におかれましては、それぞれの地域の種子行政に関するニーズや種子の調達状況などを踏まえて、それぞれの都道府県にとって必要な措置を自治事務として行っていただくということで、私ども、お聞きしましたところ、それぞれの都道府県におきまして、地域の状況を踏まえて必要
昨年、会計検査院は、Ｆ35ＡのＦＭＳ、有償軍事援助の調達状況の問題点や防衛装備品調達における過払いの可能性を指摘しました。こうした点について、どのような改善を行った上で当初予算案を編成したのか、総理に伺います。 施政方針では、専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいりますと述べています。
この事務次官の通知におきましても、種子法の廃止後においても、都道府県は、稲、麦、大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズや都道府県内の農業者が必要な種子の調達状況を的確に把握をするとともに、民間事業者との連携を図りながら従来実施してきた業務を含めそれぞれの都道府県の実態を踏まえた必要な措置を講じていく、こういうことが書かれてあります。
○政府参考人（柄澤彰君） この通知におきましては、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、米などの生産、販売を戦略的に行っている農業者や団体等との意見交換などによりまして、種子・種苗行政に関するニーズを的確に把握し、また県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行い、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理するということを前提にいたしまして
今般の種子法の廃止後においても、都道府県は稲、麦類及び大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や必要な種子の調達状況の調査を行い、民間事業者との連携を考慮しつつ、種子の供給に当たって従来実施してきた業務を実施していくことということになっております。
○大村参考人 近時の中小企業金融における所感等については、当会が四月に各県中央会に実施したアンケートによりますと、マイナス金利導入以降の資金繰り、資金調達状況は、九割近くの会員が変化なしという返事をいただいております。各種コメントを見ると、地域金融機関が積極的にプロパー融資を提供する地域が見受けられる一方で、マイナス金利政策が見直される局面等に対する不安の声が上がってきております。