2012-02-22 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
それと、先ほどのリハビリテーション法五〇八条のように、あれはICTですけれども、公的機関が購入する様々な調達物資をなぜユニバーサルデザインのものに統一することができないのだろうと思って、私は大変不思議に思います。 例えば、この建物に車椅子の参考人が来る可能性もあるでしょう。学校におじいちゃん、おばあちゃんがいわゆる、そうですね、参観日にやってくることもあるでしょう。
それと、先ほどのリハビリテーション法五〇八条のように、あれはICTですけれども、公的機関が購入する様々な調達物資をなぜユニバーサルデザインのものに統一することができないのだろうと思って、私は大変不思議に思います。 例えば、この建物に車椅子の参考人が来る可能性もあるでしょう。学校におじいちゃん、おばあちゃんがいわゆる、そうですね、参観日にやってくることもあるでしょう。
鉄の塊からさまざまな半導体やエレクトロニクスの塊ということで、一つ一つの調達物資の値段が高くなっております。そしてまた、私たちの国の国内で生産をして自衛隊だけが購入するということで、ロットが少ないということも、開発費そしてコストの高騰を招いているところでございます。先ほど来、冒頭、大変厳しい将来予測のグラフを見させていただきました。まさに危機感を共有させていただいているところでございます。
それと先方政府と協議をいたしまして、その中で調達物資等が決まっていくということでございます。 今のところ、スリランカ、インドネシア、モルディブ、それぞれにおいて手続が、既にお金は送金をされておりますので、手続が進められているところでございまして、例えばインドネシアでは、被災した貧困層向けの医薬品の調達とか放送機材の供与といったことについて今手続が進められているところでございます。
そういう中で、当然、公営住宅がどのくらい今保存量としてあいているのかどうか、これの確認も必要ですし、また、恐らくそれでは足らないだろうということで、先ほど申しました現地のいろいろな調達物資というか希望物資の中にも当然仮設住宅というのも入ってきております。 しかし、御案内のとおり、これから豪雪の地帯に、雪の冬の時代に建てるわけでございます。
○岩佐恵美君 防衛庁の調達物資等の予算というのは毎年二兆円を超えるわけですね。 それで、今回の石油製品の問題では、一般紙に報道されていますけれども、調本の副本部長も談合に同席していたんじゃないかとか、あるいは調本が再入札価格を提示していたのではないか、こういうようなことがいろいろと言われているわけです。
防衛庁調達本部の背任事件、並びに、今石油等で問題になっております調達物資入札談合事件について質問をいたします。 軍事費を削れという国民の強い声が一方にある。その声に背を向けて軍事費は今や五兆円にもなろうとしております。そして国民生活を圧迫しております。国民は、長引く不況や雇用不安に脅かされ、かつその中で、年金や医療、さらには介護などの負担増にも苦しんでいる、そういう状況があるわけであります。
防衛庁は、返納額の算定が調達物資、物品等の予定価格の算定基準に関する訓令に反していた、そのことは認めました。この訓令による原価算定方式そのものに問題があるのではないかと思います。防衛庁の装備品等の調達の約八五%が特殊な原価計算方式で予定価格が算定され、随意契約で行われているわけですが、随意契約が多い理由は装備品の特殊性だとされています。
○保坂委員 質問に全部お答えになっていないのですが、例えばどこで何人ぐらいが集まって話しているのか、そして、話題の中に自衛隊の調達物資に関する話も出てくるという報道もあるのですが、事実ですか。あわせて答えてください。
その上で、なおかつ向こうにちゃんと適正に使ってほしいということを交換公文等にはきちんと書かせ、また、先ほど申し上げましたように調達物資も軍事目的などに使われないように、ちゃんと先方と常時その辺は明らかにし得るような協議をしているわけでございます。
○小澤(克)委員 昭和六十年の九月に、NTTが米国におきまして物資調達の、調達物資に関するセミナーを行っております。そして、そこで既にスーパーコンピューターの購入を発表しているわけでございますが、これはどのような経緯からこのようなことになったのか。社内的に、例えば常務会等の手続を経ていたのかどうか、それをお尋ねいたします。
しかし、この問題は、やっぱり予算編成そのものは自国通貨において行って、いわゆる為替レートそのものがじかに影響しますのは外国からの調達物資等々あるいは燃料もそうでございますが、そういうことを詳しく分析して検討すべき課題だろうと私自身は思っておるところでございます。
その第二項に言う「調達物資」というものはいま言ったようなものですね。それから「備品」とか「需品」などという言葉を見ますと、地位協定の十一条五項(C)には「軍事貨物」というような言葉があります。
いままでもアメリカの強引な交渉態度等を通して、御承知のように、農畜産物の輸入枠が次第に拡大をされる、あるいは電電の調達物資の門戸開放が迫られて、ついにわが方が譲歩をせざるを得ない。全体として、日本政府くみしやすしというような印象を与えたとすれば、そういうふうに次々に波紋が広がる可能性もないとは言い切れないのじゃないか。
○清水委員 私はきょう、中小企業分野法の運用をめぐる問題と、加えていま問題になっております電電公社の調達物資の交渉をめぐる問題についてお尋ねをいたします。 まず最初にずばり通産大臣にお聞きをいたしますが、分野法が制定をされて二年余になるわけでありますが、この間、この法律の運用をめぐって、主務官庁の運用上の非常に消極的な姿勢というものが目立っております。
製品輸入の問題、政府調達物資の問題に対する、いわゆるアメリカその他の国を入札に対して参加をさせる問題についても、これは江崎通産大臣と私はここで議論をして、かみ合ったわけでしたが、たくさんの中小企業の方々がいる、何十万という労働者が働いている、こういった人たちをそれではどう、これに参加をさせる場合に、狭められているこのシェアというもの、就業の場所というものを閉ざされた場合、これをどうしていくのかというものを
○清水委員 いま相互主義という話が出てきたのですけれども、たとえば、アメリカ側は政府調達物資を要求しているわけでしょう。わが国は対応するのは民間だ、そうなれば、相手に事実上保証をさせるというようなことは非常にむずかしいんじゃないかという感じがするのですよね。だから、相互主義というようなことは言い方としてわかるのですけれども、現実にはやはり片手落ちになってしまうんじゃないか。
だから、あえて政府調達物資とは言いませんけれども、しかし専売公社で専売でございますので、公社はある意味ではたばこという商品の分野で海外との貿易摩擦を起こさないようにすべきであるという意味合いで、仮に一・二%は低いということであれば今後どうするかということを、実は向こう側から強い要求として突きつけられない前に対処策を考えるべきだと私は思うんですが、現在どのようにお考えですか。
今後数年の間に政府調達物資の開放はどこまでやるのでありますか。 主要国首脳会談までに解決の努力をすると約束された電電公社の開放問題についてはどうされますか。 流通市場の合理化、近代化のためにどのようなプログラムが用意されておいでですか。 農業製品の開放化はどこまで進めますか。 輸入に関する検査手続についてどのように簡素化するのでありますか。
先ほども質疑の中にございましたが、政府調達物資の市場開放問題は、国内においてもさまざまな波紋を招いているわけであります。米国の強硬な要求の前に、ついに妥協せざるを得ないところに追い込まれたというふうに伺っておるわけでありますが、その真相はどうでありましょうか。どだい、一国の通信事業はその国の戦略的事業に密接なかかわり合いを持っていると言われております。
大変日本に対して厳しいといわれております上下両院の議員サイドでは、黒字が多少は減少したとはいうものの、依然として貿易のアンバランスという問題については大変手厳しい日本に対する要求、なかんずく、かねがね問題となっております政府調達物資について門戸を開放しろと、日本としては、再々答弁がありましたように、譲れない面もありましょうけれども、どこまでも譲れないということでがんばれるものか。
○木島則夫君 政府はこれまでの日米経済交渉におきましても、最初は繊維製品、次に家電、鉄鋼、そして今度は農産物、そして今回の政府調達物資と、アメリカ側に個別品目を各個撃破されてきたような形で着実に点をとられるというとおかしいですけれど、点をとられてきた。
しかし、政府調達のもともとは、政府調達物資の開戸開放というのは東京ラウンドという多角的な貿易交渉のテーブルに乗ったテーマでありまして、日米間の別個の、個別の問題ではなかったはずなんですけども、いつの間にか日米問題にすりかわってきているというふうに経過的に私はのみ込んでいるんですけども、官房長官、これはどういうことでそういう経過になってきたんでしょうか。
○片山甚市君 まあそのぐらいの程度だと思いまして、実は緊急の問題として、問題がありますところのいわゆるガット、東京ラウンドにかかわる政府調達物資の問題ですが、特に電電公社の資材調達が、御承知のように二十億ドルというのですから四千億円アメリカから買わないといけないと、こういうことで、七十億ドルのうちの三分の一の負担をすることになっておるようでありますが、大体貿易の不均衡ということを一つの種にしてアメリカ
私もこれを読ませてもらいましたが、その中で、いま新聞等に出ております公共部門の電電公社や国有鉄道の調達物資の例等が取り上げられております。同時に専売公社のたばこについても触れているのですね。その中にどういうように書いてあるのかといいますと、「外国の煙草その他の煙草材料の輸入、販売および流通に関するその制限や、その価格と収益は、ほとんどばからしいほどである。ここでは障壁は全く計画的である。」