2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、予定価格が類推されることを避けるため、個別契約ごとに予定価格及び落札率を公表するのではなく、海上保安庁全体及び調達機関であります管区本部等ごとに整理しました形で、落札率を落札率区分ごとに公表することといたしております。 結果としまして、新年度の船舶燃料契約百八十二件のうち、一〇〇％落札につきましては一件となったところでございます。 以上でございます。
また、予定価格が類推されることを避けるため、個別契約ごとに予定価格及び落札率を公表するのではなく、海上保安庁全体及び調達機関であります管区本部等ごとに整理しました形で、落札率を落札率区分ごとに公表することといたしております。 結果としまして、新年度の船舶燃料契約百八十二件のうち、一〇〇％落札につきましては一件となったところでございます。 以上でございます。
例えば、ＥＵ側はフランスなどの国レベルの十三の調達機関等を政府調達章の約束に追加することとしました。 日本側は、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達について、建設サービスを除くものに限り、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、ＥＵの供給者も参加できるようにするなど、ＧＰＡとは異なる特別なルールを適用することとしました。
これ、ＰＦＩの話を脇に置いたとしても、十五章、政府調達では、ハイスタンダードのグローバリズムを目指すため、十五・二十三条、十五・二十四条の政府調達に関する小委員会で追加的な交渉を行い、調達機関の表の拡大、基準額の改定、それに加えて、差別的な措置の削減及び撤廃を議題にするということがもう書かれているわけですから、どんどん自由化をしていく。
他方、団体が国に対して物品の販売や役務の提供等を行う場合、各省各庁の全調達機関におきまして、有効な統一資格を取得することとなっております。当該資格申請の審査におきまして、しっかりと審査の上に、誓約書及び役員名簿の提出を義務づけております。こういった点で、ＡＲＩＣが当該資格を取得しているということを確認しておる次第でございます。
調達機関が予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため、原則である公開入札ですとか選択入札によっては必要な期間内に物品、サービスを入手することができないという場合におきまして、真に必要な場合は限定入札を用いることができる、これ、すなわち通常のルールを適用しないことを選択できると、こういう規定でございます。
ちゃんとした法整備もしているわけですけれども、例えば、中央政府の調達機関によるカルテル、入札談合及びなれ合いの防止に関する研修プログラムを定期的に実施せよと書いてあるんですね。いや、放っておいてくださいよと。放っておいてください、そんなものはやっていますよ。やっているから書いてもいいというんじゃなくて、これだけアメリカ政府に信用されていないということじゃないですか。
具体的に申し上げますと、官公需情報の提供の徹底や、調達機関が所在する地域の中小企業を見積もり先に含めるように努めるなど、地元中小企業者の積極的活用を推進している、このように認識をしております。 刑務所等の国の機関の調達が地方の活性化につながることは重要であります。
また、平成二十五年度から全国の調達機関の職員を対象に、内部部局の職員による再発防止策の趣旨及び遵守の重要性等につきましての巡回教育を行っております。平成二十五年には全国十四か所で千九百人の職員に、平成二十六年には全国十か所で約五百二十名に対して教育を実施しておりまして、今後もこういったことにつきましては継続をして行ってまいりたいと思っております。
この点につきまして、委員会は検討した結果、関係調達機関が調達に係る情報を落札者のみに伝えていたことを立証する十分な証拠提出がなかったため、政府調達協定に直ちに違反するとまでは言えないと委員会は判断しております。
こうした指摘にもかかわらず、平成二十四年度の検査報告では、この同じ三菱電機等による過大請求事案について再度指摘を受け、各調達機関の間で過払い額の算定方法、違約金の算定対象期間や特別調査に関わる費用負担などがばらばらとなっていたり、再発防止策のうち違約金の額がばらばらになっていたりする点を指摘されており、各府省間の連携強化などを求められております。
ただ、これらのサービスが今の調達機関によって実際に調達されている、その占める割合というのは必ずしも大きくございませんので、国内企業に与える影響は現時点では限定的というふうに考えているところでございます。
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省等は、過払い額の算定方法等について今後同様な事態が生じた場合にはどのように対応することがより適切か相互に連携を取りつつ検討したり、特約条項を付すことを定めた通達の趣旨及びその遵守の重要性を周知徹底したり、各調達機関が統一的な違約金の額の設定の可能性について検討したりなどすることに留意する必要があると考えております。
○河野義博君 本改正の意義としまして、各締約国の対象調達機関の拡大により市場アクセスが拡大されるとして、全世界で約八百億ドルの新たな政府調達市場の開放がなされるとのＷＴＯ試算がございます。これは非常に大規模な市場の拡大、開放であり、積極的に日本企業の取組を後押ししていくべきと考えますが、最後に外務大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終えさせていただきます。
ユナイテッドウエイというのは、ＮＰＯの活動資金を効率的、効果的に集め、分配するために設立されたとても大きな巨大な資金調達機関です。ところが、始まってから二十二年間その会社の社長の座にいた人が、詐欺、脱税、寄附金の悪用などの罪で七年間の実刑判決を受けています。日本でもこのようなことが起きるかもしれないです。それを防ぐためにも、罰則そして情報の公開が必要不可欠だと思います。
ただ、将来的な方向性としては、地方公共団体がそれぞれの責任において資金調達を行うことを第一として、かつ共同の調達機関である機構ですね、機構により資金調達できる、そういう仕組みをつくり上げていきたいと、こういうふうに考えております。 あえて言うならば、今のこの財政融資資金というもの、確かに転貸なんですね。
ただ、先生のおっしゃる意味はよく分かるので、せっかくこの悲願が成就して地方の共同出資による共同調達機関ができたわけでありますから、それは国の関与は本来できるだけ少なくして、貸付条件とか貸付規模についても機構の判断あるいは自治体の希望にこたえるという方向に行くべきだとは思いますけれども、現在はこのような制度になっております。
地方財政審議会の中でも検討会の報告の中では、「真に地方の共同資金調達機関としてその歩みを進めていくためには、国が法令によりその貸付対象事業や貸付枠について、重点化や制限をすべきではなく、出資者たる地方公共団体の判断に委ねるべきである。」
○久保政府参考人 御指摘のように、公営企業金融公庫時代と異なりまして、昨年から発足しました今の機構でございますけれども、これは、政策金融改革において地方共同の資金調達機関として創設されたということ等を踏まえまして、国あるいは地方公共団体に対して新たな出資や政府保証を求めないということになっております。
今、我々の組織においてどうなのかということを考えてみましたときに、主要な装備品でありますとか燃料などの調達につきましては、中央調達機関でございます装備施設本部が基本的には一元的に実施をいたしております。
先ほど申し上げました特別協定第二条の条文におきましては、「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して」というふうにしておりまして、支払いの証拠書類としてどのような形式であるべきかというものは明示されておりません。
公認調達機関が適当な証明書を付して代金の支払いに要する負担をするということで、その証明書、これでいいというふうにして本当にいいんでしょうか。 この特別協定が根拠だとすれば、私はこの特別協定はやはり変えるべきだと思いますよ。
十一月十六日の毎日新聞の「記者の目」の欄に、やはり米国の中でも提供が正しいことだったのか悩む人が多いんだという指摘をされて、全米五十八カ所にある臓器調達機関、ＯＰＯの中に専門のスタッフがいてドナー家族をフォローしている、しかし、日本にはそういう体制がないということも指摘をされております。 この点について、どのようにお考えか。
この政府間の問題については、確かに我が国もかつてアメリカからＦＭＳ契約でアメリカの調達機関であるＤＥＳＣから購入をしたことはございますが、これはＦＭＳでございますから、デリバーの時期も確定ができない、そしてまたロットも直前までわからないというふうな制約があるために、インド洋におけるオペレーションでは使用しておらないところでございます。