2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、次の契約を締結するに当たりましては、海洋研究開発機構が現在、中で検討しているところでございますけれども、その際、新たに外部有識者による検討組織を設置し、業務内容あるいは調達方法、契約の妥当性についても審査を行う取り組みを検討しておるというふうに聞いておりますが、これらにつきまして、文部科学省としても、予算執行調査フォローアップの機会等に適切に海洋機構から
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、次の契約を締結するに当たりましては、海洋研究開発機構が現在、中で検討しているところでございますけれども、その際、新たに外部有識者による検討組織を設置し、業務内容あるいは調達方法、契約の妥当性についても審査を行う取り組みを検討しておるというふうに聞いておりますが、これらにつきまして、文部科学省としても、予算執行調査フォローアップの機会等に適切に海洋機構から
厚生労働省におきましては、調達の適正化を図る観点から、省独自の取組として一定額以上の調達については調達方法等を事前審査をするということとしております。この委員会の審査では、随意契約が真にやむを得ないものであるか、より競争性の高い契約へ移行することができないかなどについて確認を行っております。こうした仕組みの活用も含め、引き続き適正な調達の実施に努めてまいりたいと思っております。
銀行の外貨調達は、民間格付会社の格付のほか、金融機関の外貨の調達方法でありますとか、それから、より一般的な経済情勢あるいは市場動向など、さまざまな要因に影響を受けるものでございます。 国債の格付が銀行の外貨調達に与える影響については、そういったさまざまな要因が影響するだけに、一概にお答えすることはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○馬場委員 それでは、東日本の際の復興財源ですが、調達方法というのはいろいろございます。 その中で、先ほど共産党の委員の質問にもございました、復興所得税というものがございます。これは、企業と国民にお願いして所得税を割り増しして、それを復興に充てていくというものでございます。
この予算委員会も七千七百八十億円という補正予算の審議をするということでございますが、まず、財務大臣、この七千七百八十億円の調達方法、どういうふうに予定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、今度の法改正で、現地通貨調達方法として現地金融機関からの長期借入れが拡大になったということになっておりますけれども、現地金融機関にとってみると、インフラ業者に貸すよりはＪＢＩＣに貸した方が当然リスクが低いですから、スプレッドは低いと思います。
審査においては、事業者の設定する目標に照らし、計画の実施方法、実施期間並びに資金調達方法などが当該目標を達成するために必要であり、かつ過度に無理なものでないことを確認することにしております。
それから三つ目、地産地消、一つの県の中で物を調達する、あるいは一つの市町村の中で物を調達する、この調達方法について支障はないかどうか。こういうこの三点について伺いたいと思います。
それから、調達先が北海道内業者か北海道外業者かを問わず、調達方法につきまして、一般競争入札の占める割合につきまして御説明します。 合計欄の一般競争契約の欄をごらんください。金額ベースのところだけで申し上げますけれども、平成二十二年度以降、一二・五八％、一三・四二％、一七・八七％、二九・四二％、四六・四七％という割合で推移をしているところでございます。 以上でございます。
大企業に比べて経営基盤が弱く、また信用力が相対的に低いことから、金融機関から資金調達が困難なケースが多く、経営者の個人資産などに依存をした資金調達方法を取らざるを得ない場合が多いです。 日本貿易保険は、二〇一一年から国内の民間金融機関との業務提携を行っています。
○逢坂議員 御指摘のとおり、政治資金の調達方法、いろいろな手法があると思っております。 そのバランス論ということでありますけれども、例えば細川内閣のときに、政治改革四法案をめぐる議論の中でもそのバランス論の議論というのはあったように承知をしております。その際も、必ずしもこんなバランスがいいんだということではなかったように記憶をしているところであります。
この資金の調達方法というのはこの実施計画の方における記載事項ということになっておるわけでございますが、一方で、実態から申し上げますと、第一段階目の地方公共団体が作成をいたします地域公共交通網形成計画の策定の段階から、地方運輸局も参加している例えば地方の協議会といったものがございますが、こういったところで関係者間で議論が進められるんだろうというふうに考えております。
その方がわかりやすい調達方法になるんではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、これは一般的な趣旨の問題ですが、公証人が審査の対象とする会社の定款につきましては、現行の会社法のもとで定款自治の範囲が非常に拡大していることから、一方では、定型的、簡素な内容の定款も相当数あるのは承知しているんですけれども、他方において、例えば非常に複雑な資金調達方法を定款で定めるとか、相当に複雑な定めが置かれている定款も少なくございませんので、こういった特殊な定款については、公証人は会社法等
この料金徴収方法以外、まあサービスエリアもあるかもしれないんですが、そういった別の手段をいかなる方法で、主には社債のような形で調達しているのではないかと思うんですけれども、いかなる資金調達方法をとっているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○田中大臣政務官 二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。 御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合評価落札方式といたしまして、技術点と価格点の配分について、当時の政府共通のルールに沿って一対一としたものであります。
テーマであるわけでございますけれども、今回の会社法の改正法案の中でも、大規模な第三者割り当て増資に関する規律の強化ですとか、不公正ファイナンスに関する規律の強化というものが盛り込まれているわけですけれども、もう一つ、エクイティーファイナンスに関しては、ライツオファリングと呼ばれます、これは、非常に大ざっぱに申し上げると株主割り当て増資に近いものでございまして、株主の権利の希薄化を招かない形での資金調達方法
また、企業活動がグローバル化をするということで、海外の子会社を活用した取引であったりとか、また外貨建てでの資金調達、こういった形で、取引形態とか資金調達方法、これも多様化が進んでおります。さらに、委員は御専門でありますけれど、地域の中小企業・小規模事業者においても今後海外展開を図る、こういう大きな動きが今起こりつつあるわけであります。
昨年一月にアルジェリアで発生したテロ事件に見られるような海外におけるリスクの増大や、取引形態や資金調達方法の多様化など、海外事業環境は急速に変化しており、これに対応して貿易保険制度を見直す必要があることから、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
また、企業活動のグローバル化に伴いまして、海外の子会社であったりとか販売拠点、こういったものを使ったビジネスであったりとか、外貨建てでの資金の調達といった形で、取引形態も、そしてまた資金の調達方法も多様化をしてきております。同時に、最近では、大企業だけではなくて地方の中小企業も含めて国際展開を図る、こういった動きが顕著に見られるようになってまいりました。
また、企業活動のグローバル化、こういったものが進展することによりまして、海外の子会社であったりとか海外の拠点を使った取引、また、外貨建てでの借り入れ、こういった取引形態であったりとか資金調達方法、これも多様化しております。さらに、白石委員よく御案内のとおり、最近では地方に拠点を置きます中小企業においても積極的な国際展開が図られつつあるわけであります。
そして、企業の資金調達方法も含め、取引形態も大きく変わって多様化がかなり進んでいる、そうした環境においてこの改正をやられるということは十分に私も理解するところでございますが、今回は、ＮＥＸＩ創設以来初の改正、そしてなおかつ久しぶりの法改正ということでございますので、法案の中身の詳細とあわせて、ＮＥＸＩのあり方、役割についても少しお伺いしていきたいと思います。