2007-05-23 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
しかし、例えば平成十三年の時点で、平成十三年の四月に総務省が、官庁共通経費等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というような形で、「契約に係る情報提供の充実」として、「関係府省は、事業者の利便向上、入札参加機会の拡大及び一層の競争性の確保を図る観点から、」「契約以外の一般競争入札に係る契約についてもホームページ上で入札の公告を行い、調達情報提供の一層の充実を図る必要がある。」
しかし、例えば平成十三年の時点で、平成十三年の四月に総務省が、官庁共通経費等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というような形で、「契約に係る情報提供の充実」として、「関係府省は、事業者の利便向上、入札参加機会の拡大及び一層の競争性の確保を図る観点から、」「契約以外の一般競争入札に係る契約についてもホームページ上で入札の公告を行い、調達情報提供の一層の充実を図る必要がある。」
具体的には、調達情報提供の充実及び提供情報への簡易なアクセスの実現、競争契約参加資格審査、名簿作成の統一、さらには入札、開札の電子化、これらを目指して取り組んでいるところでございます。
その意味で、今回政府から提案された法案は、まさに円滑な資金調達、情報提供という意味において一歩前進をするものと評価するものでございます。 そこで、現状認識について政府にお伺いをいたします。