2014-04-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
三 平成二十五年十月の会計検査院報告を踏まえ、私募債を利用する東京電力の資金調達形態に関しては、利害関係者の責任の明確化の観点から、新・総合特別事業計画で示された方針に沿って、可能な限り早期にこの形態によらないこととするよう指導・監督すること。
三 平成二十五年十月の会計検査院報告を踏まえ、私募債を利用する東京電力の資金調達形態に関しては、利害関係者の責任の明確化の観点から、新・総合特別事業計画で示された方針に沿って、可能な限り早期にこの形態によらないこととするよう指導・監督すること。
これから財投機関にどういう貸出しをするのか、それに合わせる調達をどういう調達形態を取るのか、そこで本当に金利のギャップが出てきて逆ざやになって変動リスクが取る可能性があるのか、それが十兆円も必要なのかどうか、そこを是非精緻に説明していただきたいと思っております。
次に、下の段、六ページでございますが、防衛装備品の調達形態を区分けをしたものでございます。 大きく分けますと、この表にありますように、国産で造るもの、これは国内で独自開発をし生産をするという形態でございます。それからライセンス国産、これは外国からの技術導入によりまして日本国内で生産するもの。それから輸入ということでございます。
○小川政府参考人 恐縮でございますが、他国の調達形態まで、ちょっと情報を今用意しておりません。
○森政府参考人 電気通信事業法におきましては、ただいま御指摘ございましたように、届け出事項を法定しておりますけれども、その中に財政的基盤とかあるいは資金の調達形態というのは入っておらないわけでございます。
○谷口（隆）委員 それで、光ファイバーを敷設するのにかなりのコストがかかりますから、この資金を、ＮＴＴも大変だと言っておるし、国の支援もしてもらいたい、こういうふうに言っておるわけですが、例えば、ユニバーサル基金みたいなものを設けて、これに民間事業者であるとかＮＴＴだとか、またこの中に不足が出てくるのであれば政府も入れていくといったような、このような資金調達形態を考えてもいいのではないかと思いますが
ただ、多様な資金調達形態を持ちたいといった場合には、上場はそういう意味では非常に、一つの大きな方法であるわけでございます。
○谷口委員 どのあたりまでの多様な資金調達形態が認められておるかというのは、これは一つのポイントでございますので、私が今例示で挙げましたが、それ以外に、しかし一方でこれはだめよというのがあればおっしゃっていただきたいのですが、それはないのですね。
多様な資金調達形態を認めてあげようということでございますので、これが、表に出ております社債の発行と、今伏屋局長の方からおっしゃったＣＰの発行であるとかＳＰＣを通じての社債またはＣＰの発行ということのみならず、さっき私が申し上げました転換社債、また新株引受権つき社債、ワラント債、その他、もしこの法案でこの資金調達形態はだめだというようなものがあれば明確にしていただきたい。
○谷口委員 本日審議をいたしておりますこの法案のポイントは、一定規模以上のノンバンクに対して多様な資金調達形態を認めてやろう、このようなことなんだろうというように思うわけでございますが、そこで、まず初めに概括的なことをお聞きしたいわけでございます。 先ほど末松委員の方からの質問にもございましたように、この法案の対象となるノンバンクでございますが、これがまだ政令事項になっておるわけでございます。
また、大企業のところは、これは先ほど申し上げましたように、多様な資金調達形態があるわけで、大変厳しいところは別にして、それなりに調達できる力を持っておる。そうしますと、中堅企業あたりがちょうどはざまになっておるのではないかというように思ったりもするわけでございますが、この五兆余りの金額をバランスよく融資をやっていただきたいということを強くここで申し入れたいというように思います。
そのため、調達形態は今や地球的規模へとスケールアップすると同時に、第二次大戦後はその供給も従来大半を占めていた石炭から石油へと交代したところであります。以来、世界は低廉かつ豊富なエネルギー情勢に恵まれたものの、その後二度にわたる石油危機に見舞われたわけでございます。
そして、それらの装備の調達形態によりまして、いろいろ為替の影響その他も影響を受けないところもございますし、より国内物価の影響を受けるところもございますし、これは千差万別でございますから、一義的に今油代がそれだけ減るからほかも減るのではないかという御指摘は当たらないと私は思います。
時間の制約もございますもので、公債発行というのは、近代国家の収入調達形態からいえば、ど ちらかというと異例、例外的なやり方なんですが、その例外的な公債発行でも、ある条件の場合には公債発行の方がいいんだ、あるいは望ましいんだというケースもないわけではないんです。
○政府委員（古田徳昌君） 債務保証を投資保険の対象とするということにつきましては、最近におきます合弁企業等の資金調達形態の変化に対応したものでございます。 なお、現地の合弁企業はあくまで現地の法人でございますので、現地の法律に基づきます活動を行っているということは先生御指摘のとおりであります。
こうしたパートナーに対します出資用資金の融資につきましては、従来から海外投資保険におきましても保険の引き受けを行っていたわけでございまして、したがいまして、先生御指摘のような点につきましては私どもとしましても十分考慮に入れた上で、さらに最近におきます資金調達形態の変化といいますか多様化に対応した形でこの保険制度の改正をお願いしたいと考えているわけでございます。
法人企業なりその資本調達なりその利潤の配分なり、ひいては個人における負担の権衡なり資金の調達形態なりということが、いわば経済の基本にかかわることでございますから、それは一つの経済的な効果論と申しますか、それから課税の公平論また資源の効率論、それから企業の内部蓄積論、いろいろな角度から、それぞれ課税形式の変更によってどういう影響が及ぶかということまでも検討しなければならないというふうに存じます。