1982-02-23 第96回国会 衆議院 予算委員会 第16号
ただ、それが物資の量がどういうふうに変化したかということがある程度うかがえるという程度でございまして、調達庁自身がいわゆる間接調達でございまして、米軍自身が調達されたものは一切記録にございませんので、そういう意味では全容を見るということはとてもできないというようなものでございます。そういうものの記録はございますが、それ以上のことはいまちょっと私どもにもわかりかねるというのが実態でございます。
ただ、それが物資の量がどういうふうに変化したかということがある程度うかがえるという程度でございまして、調達庁自身がいわゆる間接調達でございまして、米軍自身が調達されたものは一切記録にございませんので、そういう意味では全容を見るということはとてもできないというようなものでございます。そういうものの記録はございますが、それ以上のことはいまちょっと私どもにもわかりかねるというのが実態でございます。
調達庁の最高責任者である長官との間に文書で覚え書きが交換されておるというこういう事実から考えて、少なくともこの覚え書きに示された事項というものに対しては、できるだけ誠意をもって解決するということは当然であり、そうしない場合におけるいろいろな派生的に起こる問題等を考えた場合、町当局が、たとえ三分の一でも、一応この覚え書きの精神というものが生かされれば、ある程度やむを得ないという考えに変化したとしても、調達庁自身
調達庁自身も、あまり活用されていないものなら、群馬は都市計画に入っているから、栃木はかまわないから、そんなばかなことはないので、問題は、あまり活用されていないというならば、調達庁自身も日米合同委員会で、当然これは活用されていないものであるから、一応両方ともやめてもらいたいくらいの意見を出すべきですよ。この点について、調達庁はどういう考えを持っているか。
しかし、私どもといたしましては、調達庁自身が定めた算定基準にのっとって主張をしているつもりでございますから、理由もないのにただ妥協のための譲歩はしたくないと思っているのでございます。もちろん私どもは常に反省するつもりでおります。先生方から本日正しい御批判をいただくならば、その主張を修正するにやぶさかではございません。
これをきのうよりも三日も一週間も前にもらっておれば、きょう私はもっと具体的に、せっかく新大臣来られておるのですから、もう少し具体的に質問したいのですが、残念ながらきのう来たところで、しかも私はまだ目を通しておらないので、きょうはこの程度でこの問題は終わりますが、しかし、私がここで質問して追及するのでなくして、防衛庁なり調達庁自身、この解決に熱意を持ってやってもらいたい。
この一般職にしようということについて、今まで調達庁自身が一体どれだけの努力をしてきたかということを、これは調達庁の長官に経過報告の形でお伺いしたいと思う。
調達庁自身が一つ昼夜兼行で他の場所を探して、早急に御要望に応じるようにすれば事足りることである。それが一カ月の間にできるか半月の間に可能であるかということは、あなたたちの能力の問題であると思います。あなたたちの能力はそれにそぐわないから、現地の者は危険にさらされておってもいいというはずのものでもありますまい。
そういう考えが調達庁自身ですらあるわけです。このところに持ってきて協議会云々という昔葉を入れることは、どうしても納得ができない、こういうふうに私は思うわけです。 そこでさらに、この覚書というものは忍草の入会組合の区長さんと防衛庁長官と取りかわしたもの、ですからこれを単に政治的に休戦するというならいいのですよ、それで。しかし、これはおそらく今後実行していこうという趣旨は入っているだろうと思います。
第一に指摘したいことが、板付の基地でありますが、これについて政府当局も調達庁自身もずいぶん心痛をされておることは私たちもよく知っておる。
米軍の方からこれだけは何とか入手しておいてもらいたいとか、何かの御要請でもあったならばともかくも、調達庁自身が買うておこうかとかおくまいとか、独断的な判断でもって買収交渉を進めて、すでにもう五月には用務はなくなってしまう中に、そういうことをする必要が一体どこにあるのかと私たちは疑わざるを得ないわけであります。
○緒方委員 長官にお伺いいたしますが、調達庁というのは、米軍からの要請がある場合に、日本におけるところの、安保条約の規定に基づいて、そのアメリカの軍事用の便宜を供与するためにある機関であって、調達庁自身が、将来これは役立つかもしれない、あるいは将来これは何かに使えるかもしれないからという調達庁自身の考え方でそういろ問題を扱えるのかどうか、その点を一つお伺いしたいと思う。
もう南側は調達庁自身によって拡張要望が出ても承知をしない、そういうふうに受け取っていいですね。
そんなわけのわからぬ説明をいろいろとして、こちらの聞く方もわかったかわからぬような、そういう基準を調達庁自身が、事務を長い間扱ってきてお作りになるはずはないと思う。やはりこれは大蔵省の方において、先ほど申し上げたように単に財政的な理由だけを根拠として、全く基準のないものをぽんと引いたものと私たちは理解いたしております。
さらには、調達庁自身として、当該の港の全体の事情を今日御理解になっているかどうか——御理解になっているかどうかというのは、日本側の使用状況、あるいは港の状況、あるいは駐留軍の使用の状況、こういう全体の実情について御理解になっているかどうか。
○久保委員 努力していきますといっても、どうも具体的に努力している形跡がないし、調達庁自身は米軍の調達をやっているようで——もちろんそうなのだろうが、そういうことでは実際いってわれわれとしては納得しがたい。これは調達庁にお聞きしますが、この施設委員会というのはどういうメンバーなのです。
ただいままでのところは、主として調達庁自身が調査に当たり、または関係市町村に頼んで調査するとかいうような方途を講じておりますが、特別な調査機関といったようなものは持っておりません。
あなたの言うのは、顧みて他を言う答弁であって、何も、私は、これを米軍に百パーセントの非があり云々というようなことを考えているのではないけれども、そういう調達庁自身の態度というものは卑屈だと思う。
そのためにまあ労務基本契約というもので補ってはおりますけれども、調達庁自身からいうと、なかなか義務は非常にいろいろな義務がありますけれども、権利として主張すべきところ、あるいは労働条件について発言するというところは非常に少いのじゃなかろうか、この辺が今日いわゆるこれができました、条約ができました当時から今日の日本の経済及び国際的な立場が変ってきたところに非常に実はしわ寄せがきたのじゃなかろうか、まあ
今、直接の調達庁自身のこれは予算に計上してあるわけでございまして、基地内の職業方面の委託ということになると、この予算の使い方が、ちょっと自分の関与しない、これは法律的にそうなったわけで、それにこの経費をすぐ流用するかということは、ちょっと研究を要します。
そこですでに今まで二万何がし離職しており、さらに残る年内に離職する者は、年度内の離職が大体四万というのは調達庁自身で発表されておる数字だ。そうすると、来年の六月、すなわち米国の会計年度までには六万五千人という大量の解雇が行われますが、この者をどうするかということは、今までやった例がないからということで逃れるわけにいかぬ。私は、政府に責任があると思われる。
従って、今回はこの問題をまずお伺いしたいのですが、その第一点として、最近この駐留軍労務者のほかに、特需関係でも、相模工場で千六百名の大量の解雇がすでに通達されたし、あるいは調達庁自身の職員が現在三千数百名いるんですが、この三千数百名も従って半数くらいに減さなければならないという話が台頭しておるようであります。
こういうものの決定検討をするところでございますので、調達庁自身は設置法上その実務を行う、こういうことでございますから、これが入る。それから外務、大蔵は、これは外務が一般渉外関係、それから大蔵はまあ全部金にも関係ある、こういう一般的な問題でございます。しかし、大蔵省のうちでも、これは主計局が、今の予算等の面でございますが……一方管財局の代表を加わっておる。