1962-09-28 第41回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○安藤委員 ただいまの問題につきましても、すでに御承知済みだということでありまして、まことに安心いたすわけでありますが、しかし、何と言いましても、予算がとれませんことにはいかんともいたしようがございませんので、調達庁自体もずいぶん御努力下さることを確信いたしておりますが、調達庁も、全国各地の基地を抱いてなかなか予算もふくれ上がることでございましょうし、容易でなかろうと思いますが、一つ大臣の方からもぜひ
○安藤委員 ただいまの問題につきましても、すでに御承知済みだということでありまして、まことに安心いたすわけでありますが、しかし、何と言いましても、予算がとれませんことにはいかんともいたしようがございませんので、調達庁自体もずいぶん御努力下さることを確信いたしておりますが、調達庁も、全国各地の基地を抱いてなかなか予算もふくれ上がることでございましょうし、容易でなかろうと思いますが、一つ大臣の方からもぜひ
そうしてその後米軍から調達庁自体の保安に関する本人の見解についての意見を求める要請がございまして、労管からこちらの見解も向こうに伝えてあるわけでありますが、七月の五日ごろにこちらとしての意見を提出してございます。そういたしまして、軍の方で軍の方の調査、調達庁の調査等を勘案いたしまして、現在立川の基地の中で向こうの部内の意見調整をやっておる。
こういうふうに問題が明確になっている以上、私は、これは調達庁自体も問題だと思います。調達庁自身も、あまり活用されていないものなら、群馬は都市計画に入っているから、栃木はかまわないから、そんなばかなことはないので、問題は、あまり活用されていないというならば、調達庁自身も日米合同委員会で、当然これは活用されていないものであるから、一応両方ともやめてもらいたいくらいの意見を出すべきですよ。
こういう点については別に防衛庁あるいは調達庁自体の責任ではないわけですけれども、やはり同じ問題について、与党側からこういう問題を事前に連絡もなしに、おそらく連絡もなかったと思うのです。
○吉村委員 やはり調達庁自体は担当外かもしれません。しかし非常に特殊な労務者として解雇をされていって、その離職者に対して閣議決定をして、できるだけ労働者を吸収しよう、こういう政策を政府としてとっているわけです。
そのアメリカにかわって労働協約を締結する調達庁自体が、労働行政を知らぬから、労働者の権利をとうとぶことを知らぬからと私は考えるが、調達庁は日本の国内のどの労働者もやられていないような、こういう圧迫を受けておるのに対して、なぜ一体これを三十二年九月から今日まで黙認をされてきたのか。なぜこれを放任されてきたのか。これはもう調達庁長官じゃありません。阪衛庁長官、大臣の責任です。
しかしこういう問題をいつまで繰り返しておっても、今も申し上げましたように、だんだん困難の度を加えてくるばかりでございますし、この際どうしても調達庁自体の機構として、どうするかという問題をいよいよ真剣に考えなくてはならない段階にきておると思う。
○豊瀬禎一君 いろいろ御努力いただいておるようですが、すでに適用の地域を拡大するという点につきましても、市当局からすでに十分陳情も申し上げておるところでありますし、また、爆音の被害につきましては十分御承知のことと思いますので、先ほど大臣にお願いしましたと同様に、次回ないしは十一月に開かれます適当な機会に、できるだけあの基準が不当であれば調達庁自体の案を一応まとめてお示し願うようにお願いしておきたいと
、福岡市の板付飛行場基地の移転促進協議会の代表の市会議員とその他の代表が調達庁にも大蔵省にもお伺いして、いわゆる基地に対する基本的な対策を立てるその基礎として、人体はもちろんのこと、いわゆる飛行場設置に伴うところの障害、影響をどういうふうに住民あるいはその他の病院、学校、保育所、幼稚園等に与えておるかという点について、促進協としては九大の学者をわずらわしてかなり詳細なデータを作っておるけれども、調達庁自体
もちろん雇用主の立場といたしまして、調達庁自体としては予算が許し、事情が許せば、できるだけ手厚い措置を講じたいという気持は持っておりまするけれども、他との均衡その他各般の事情から直ちにこれを増額するということは、政府全体としては妥当でない、こういう結論になっておるわけでございます。訓練手当の方は関係省から申し上げます。
しかしながら、調達庁自体だけでやり得る仕事というものには、御承知のようにおのずから限度がある。そこで、この問題はあらゆる省――労働省を中心としまして、またほかの問題であらゆる省に関係する、従って、政策方針的な万般のことを、どうしても中央に内閣を中心とする協議会のようなもので種々の方策を立てていただく。それに基づきまして具体的に一般の職業あっせんであればこれはもちろん労働省が鋭意やっていただく。
○説明員（小里玲君） その他の方々の生活状況でございまするが、的確に調達庁自体として離職された方々の状況を全部把握しているということではございません。
○真子説明員 私どもの調査、関係各省の調査では、その発生後に調べましたところ、そういうことは考えられない、こういうことでございますし、また、調達庁自体から申しますと、実は、この問題のＦＡＣは、昭和三十一年十二月十日に、国有地でございますが、米軍から返還されて、大蔵省の普通財産になっているもので、災害が起こりましたのは、御承知の通り三十三年の九月二十六日でございまして、調達庁が間接に管理しておりましたときから
○森本委員 それは、そういう年間契約の方が私はいいとは思いますけれども、しかし、調達庁自体として見た場合には、年間契約というものが非常に困る立場にあるものがありやせぬですか。
従いまして、軍が逐次引き揚げ、撤退する、基地の数が減る、労務者の数も御承知の通り減ってくる、従って現在の調達庁の仕事は縮小してくる、そのために年々人員整理等も調達庁自体において行われる、こういう事態でありますので、私ども調達庁の幹部といたしましては、数年前から真剣にこの問題を検討して参ったのでございます。
これに関しましては、調達庁自体が軍司令部と折衝するとともに、日米合同委員会等にも持ち上げて、事の重大性を説き、米軍側と折衝して参ったのであります。しかしながら、米軍側の主張と申しますか、やむを得ざる実情としてかかる処置をとらざるを得ない、と申すことには、いわゆる共同声明以来の新事態に伴って、米軍側の所要の職員、軍人、人員というものが急激に縮小していく状況である。
具体的に、特に調達庁自体で直接にやり得る事項といたしましては、離職してから職業の訓練というよりも、すでにその前において、まだ離職しない前であっても、基地内に勤務中であっても、いずれはそういう事態になるのであるから、それについての転職の便宜をはかることが非常に効果があるんじゃないか、こういうことから、昨年以来、基地内におけるところの訓練ということ、これらは、まだ身分が調達庁にある時代でございますので、
で、これはあちら側の言い分だけでなしに、一つ調達庁自体もやはり疑問を持つベき点は持って、そうして質問を発して、内容を明らかにしてほしい。それをお聞きした上で、また私質問したいと思います。 もう一つ、この呉の調達局から地元の方にいろいろ働きかけがあるわけですが、これは話がうまくいかぬ場合には、砂川のような方法で強制測量をやるような腹をあなたの方では固めておるのですか。
ところが竣工した今日におきまして、横浜の市内の中心地帯から移動をする予定になっておりましたところの米軍の施設は、この岸根とは別な方向にすでに移動をしておるのでありまして、こういうような実態に対しまして、調達庁自体が責任を十分に感ずることができない。この状態について、関係者が当委員会で即刻返事もできないという形で運営されておる。
今まで調達庁自体が他の役所と違いまして予算を握っていないですね。そして何かつまらぬケースでもあれば、おそるおそる大蔵省にいって、しかられながら何とかわずかな金を出して、地元の言い分に当るというような立場に置かれておる。私はつねがね気の毒だと思っておった。そういうことがありますから、補償問題について非常に考え方がけちなんですよ。できるだけ値切ってやろうというのがあなた方のお考えなんです。
使用しました騒音計は形式Ａの四という、型の名はＳの四という機械を用いて、調達庁自体に立ち会つてもらって調査いたしました結果が、驚くなかれ、今の輸送機ですら百二十五フォンくらいを示している。いいですか。百三十フォンになったら人間が生きていられぬのですよ。平均がどうかというと、百フォンから百十フォンというものを上下している。これは当時の中浜小学校ではかりました騒音の調査です。
○江口参考人 調達庁自体としてはあるいは去年の例から考えて、四日から測量を始めましたが、最初から妨害行為が予想されるので、警察官に出てほしいという気持は持っておったようでございますが、しかしわれわれとしましてはとにかく警察が出る場合には警察自体の判断で、警察力を使用しなければならぬというような事態に立ち至らなければ出ない。
しかし地元の希望もよく聞き、政府が考えておることもお聞きいただき、両者勘案して何とか円満な解決の道がないかというようなことで御努力をもし願えるものとすれば、これは決して調達庁自体がやるべき問題そのものではない、このように考えております。