2002-06-04 第154回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それから、巨額の借換え資金の調達原資、これについての考慮、それから法人税、固定資産税の納付義務が発生することについての考慮、それから最後に、弾力的なマネジメントを可能とするようなフレキシブルな議論、こういったことが今後必要であろうというふうに思っております。
それから、巨額の借換え資金の調達原資、これについての考慮、それから法人税、固定資産税の納付義務が発生することについての考慮、それから最後に、弾力的なマネジメントを可能とするようなフレキシブルな議論、こういったことが今後必要であろうというふうに思っております。
私の言っているのは、おたくの会社が調達原資を金融機関から受けていますね。その金融機関、大どころと総額と、そして受けている金利はどのくらいで受けているんですか。
○政府委員（西村吉正君） ノンバンクは、一般の銀行とは違いまして、その資金調達、原資は大半を金融機関からの借り入れで賄っているわけでございます。銀行とかあるいは系統金融機関から借りまして、それをもう一度貸しているというのがノンバンクの特徴でございます。
ただ、公的資金、いわゆる政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金などで申し上げますと、やはり貸したときの資金の調達原資のコスト、そういったものがあるわけでありますので、その後の金利情勢によって金利が低下をいたしますと、繰り上げ償還や借りかえというようなことになりますと逆ざやになってしまうというような問題があるようでございまして、一般的に繰り上げ償還や借りかえを認めるということはなかなか難しいという
そういうような観点に立つというと、今回の、何というか、今の御答弁がよくわからないんですが、公庫の調達原資として資金運用部の金を使っていくわけでありますから、確かにこの資金運用部の金を回して、大蔵省の立場にすれば大変大きな貢献をしているということになると思うんですけれども、しかし、どうも資金運用部資金の預託金利より高い金利が適用される融資制度のところにすべての政策が集中してきているように思う、最近。
○松浦政府委員 御案内のように、農林漁業金融公庫の資金は、その設立の目的から申しまして調達原資を財政資金に求めているという特色がございます。そのようなことから、融資対象はどうしても設備資金に限定される、これは原則として申し上げざるを得ないという点でございます。
○政府委員（木下博生君） 商工中金にとりまして、いまおっしゃいました五年物の利付債は債券期間が長いという意味で、安定的な調達原資としてのメリットを持っておるわけでございますが、そのかわり若干金利が高いと。それから割引債は債券期間が一年と短いものの、調達コストは安いという意味でのメリットがあるわけでございます。
また、一般預金でございますが、これは約二〇％の調達原資の中で割合を占めるわけでございますが、預金はコストが安いのでございますけれども、私どもは一般預金はとれませんで、原則として組合及び構成員に限られておるのでございます。
○参考人（影山衛司君） 私どもの調達原資といたしましては、御承知のように、金利コストの高い商工債券が八〇％を占めておるわけでございます。しかしながら、一般預金はそれに比較いたしますとコストが大変安いわけでございます。
一般預金は調達原資の中で約二三％、一兆三千億円の残高があるわけでございますが、この預金は金融債に比較いたしまして大変コストが安いわけでございます。しかしながら、私どもの方は原則として組合及び構成員からの預金の受け入れに限られておりまして、一般からの預金はとれないわけでございます。
それから利益の関係でございますが、このように効率化の自己努力に努めておりますけれども、御承知のように、元来、調達原資の約七七％を金融債に依存いたしておりますために調達コストが非常に高く、また一方、貸し出しの面におきましては、この前の石油ショック以降からずっと続いております低成長及び不況時等の対策といたしましての緊急政策融資あるいは既往長期貸し出しの金利引き下げというところで得べかりし利益も吐き出しておりまして
○影山参考人 今後、金利の引き下げをいたすにつきましては、やはり自己努力のほか、調達原資となっておりますもののコストの引き下げをやっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
したがいまして、これが余り多くなると問題であるということでわれわれとしても考えておりますが、現在の実績といたしましては調達原資に占める債券の割合が大体五％程度でございます。ですから、この程度であれば、むしろ弾力的な資金の調達という趣旨の方が生きるかと思います。
したがって、これはいわゆる財投資金と適切なバランスにおいて発行しなければならぬということをわれわれも常に考えておるわけでございますが、現在の発行のウエート、つまり調達原資に占める債券の割合は大体五％程度ということになっておりますし、今後もこの比率を大きく変えようというつもりはございません。
現在中小公庫の貸し出し基準金利とその調達原資であるところの運用部の金利との金利差は、過去の水準に比較してきわめて低い水準にあり、ここ当分そうした状況は続くものと思われますが、中小企業者の資金需要に対する機動的、弾力的な対応、融資制度の拡充を図っていくためには、中小公庫の経営基盤の一層の拡充が必要と思います。
ただ、国の政府系三機関のやります融資等につきましては、やはり調達原資の金利との関係もございまして、なかなか実施がむずかしいということでございますので、今後いろいろ検討はしてまいりますけれども、国全体とそういう三機関の融資につきまして県並みということにするのはなかなかむずかしいのではないかというように考えておるわけでございます。
○増本委員 この資金運用部資金や、あるいは簡保、年金の積立金にしましても、これをそれぞれのところで運用させるには資金調達、原資の調達の必要があるのですね。
○政府委員（橋口收君） 財政投融資計画の原資といたしましては、産投会計の出資、それから資金運用部資金、簡保資金、そのほかに政府のあっせんする公募資金、あるいは政府の保証いたします政府保証債による調達原資がございます。それを合わせたものが財政投融資の原資でございます。
ただいま御説明いたしましたように、昭和三十七年度におきまして、国民金融公庫は千四百四十八億円の貸し出しを予定いたしておりますが、そのための調達原資の一部として政府出資金二十億円を予定しておるわけでございまして、農地被買収者に対する二十億円の貸付と政府出資とは関係がないわけでございます。