2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
それで、ところが、その四百キロ造るのに調達原価というのは一兆二千億ですから、キロ三十億ぐらいでできているんですよ、一つの例として、北海道、東北なんかはキロ三十億ぐらいでできちゃう。ところが、第二東名とかはどのくらい掛かるかというんですから、四兆四千億ですから一キロ当たり百六十億。
それで、ところが、その四百キロ造るのに調達原価というのは一兆二千億ですから、キロ三十億ぐらいでできているんですよ、一つの例として、北海道、東北なんかはキロ三十億ぐらいでできちゃう。ところが、第二東名とかはどのくらい掛かるかというんですから、四兆四千億ですから一キロ当たり百六十億。
○政府参考人（遠藤俊英君） まず、金融機関の総資金利ざやでございますけれども、総資金利ざやという概念は、貸出金利息とか有価証券の利息配当金などに係る資金運用利回りから預金利息とか経費等に係る資金調達原価を差し引いたものでございまして、この総資金利ざやには、銀行の収益のうち、その役務取引等利益とか有価証券関係損益などの損益は入っておらない概念でございます。
言い換えれば、データが取れるとしても、一定時期より前のものについては不明と考えて再調達原価でやりなさいということを言っております。原則が取得原価である以上、例えば、今既に東京都とか大阪府であれば古い資産も取得原価を一生懸命推定するなりしてもう固定資産台帳を整備をしております。
○政府参考人（佐藤文俊君） 先ほど申し上げましたように、特定の時期以前に取得した資産については原則として再調達原価で評価しようということに一応整理をしたわけでございますが、この特定の時期をどのように設定するかということについては今後の検討課題でございまして、今から作成するマニュアルの中で整理をしていきたいと考えております。
○政府参考人（佐藤文俊君） 今回、研究会が報告書の中で明らかにいたしました統一的な基準では、取得原価が判明しているものは原則として取得原価とし、これが不明なものは原則として再調達原価というふうに一応整理をいたしました。 取得原価の判明状況というのは各地方団体によって異なることになります。
例えば、ゴルフ場とか旅館とかホテルなどの収益物件、貸しビルなどもそうだと思いますが、これらの評価に当たっては、公示地価、売買事例による評価法、再調達原価法に加えて収益還元法による評価を行うことが望ましい、こういう規定がございまして、そのような一般的な規定を使って評価をしたわけでございまして、とりたてて足利銀行に厳しくこの評価法を持ち込んだというぐあいにはなっていないわけでございます。
それで、その担保評価のあり方でございますけれども、検査マニュアルにもございますように、不動産鑑定士の鑑定評価を使う場合、あるいは近隣の売買実例を参考にする場合、あるいは公示地価等を参考にする場合、それから再調達原価ということで積算価格を用いるような場合、それから収益還元法を使うような場合、いろいろな場合があるわけですけれども、それぞれの物件の性格に応じて、どれが一番適切かということがあるわけでございます
私、ちょっと調べてみたのですが、例えば銀行、都銀の十一行の平均の国内の総資金利ざや、つまり運用利回りから調達原価を引いたものですが、これは九五年三月決算時点では〇・三四％にすぎない、非常に薄い利ざやなんです。こういうことをやって商売をしているのに、調達原価が〇・二五％も上がるということになればかなりの利益が吹っ飛ぶことになりますよ。
それから信連の経営状況を見ましても、最近新聞で二、三いろいろな問題点が指摘をされておりますが、資金調達原価が非常に上がりまして、平成二年度で六・七一、資金運用利回りが六・七二、利ざやが実に〇・〇一というところまで落ち込んでいるというような実態もございまして、何とかこれは対応策が必要だろう。
指摘したいことは、農協信用事業の資金調達原価及び運用利回り、これを見ますと、調達原価は五十八年度の場合に六・六八％であります。運用利回りの方は七・六三％、ですから利ざやが〇・九五％となっておるわけですけれども、この運用利回り中、貸出金利は八・三七％と平均運用利回りよりも高いんですね。ですから、信連に預金するよりも貸し出しをした方が有利な運用になっているということを証明しているんです。
いまお話がございました年賀はがきの調達原価につきましては、約一円一銭ぐらいになっております。
私どもの専門的な分野ではリプレースメントコスト、再調達原価あるいは再調達時価という、そういう概念を使うのでありますが、再調達原価あるいは再調達時価であって、過去の取得価格で評価してはならないということであります。
○説明員（田所文雄君） 郵便はがき、切手の調達原価についてお答えいたします。 まず、通常はがきでございますが、昭和四十七年度におきまして一万枚当たり通常はがきが四千二百四十二円、一枚にいたしますと四十二銭四厘二毛ということになります。 十円切手について申しますと、一枚当たり九銭八厘三毛でございます。それから一番高いものが五百円切手でございますが、これが一枚当たり一円五銭三厘五毛。
これを調達原価に直しますと八千九百五十万円、それからこれを販売価格に直しますと六億八千万円ということになっております。
○松浦（利）委員 どうも外務大臣と食い違いますが、私がさっきから言っておるのは、大蔵省が再調達原価できびしく査定をして、しかも耐用年数をそれから差し引いた額で買い取ったということです。米車の言いなりに買い取ったということでなくて、日本の大蔵省の再調達原価の額で、それから減価償却を日本に合わせてやって、そして買い取ったという数字です。だから私は、積み上げ方式による買い取りじゃないか、こう言う。
簿価ではなくて、現実に再調達原価で計算をして、そしてこの簿価よりも二百万ドル多額で支払っておるわけでしょう。この琉球水道公社の資産を日本が承継することによって、アメリカは明らかに二百万ドルもうかっているわけですよ。これはどう考えても買い取りじゃありませんか。承継でなくて買い取りじゃないですか。それは、ことばのごろとしては、財産の承継であるといったほうがいいかもしれませんね。
日本の大蔵省か、日本の手続に従って再調達原価をはじき出す、そして正当な評価額で数字をはじき出した、このことを言っておるのです。しかし、そのことは、数字は、この水道公社の貸借対照表よりも二百万ドル多かった、こういうことなんですよ。だから私は、大蔵省がはじき出した再調達原価からくる正当な評価額で買い取った、これが事実じゃありませんか、こう聞いておるのです。
右のような資金構成によりますと、公庫の資金調達原価は、二十九年度までに比べ、やや高くなつおりますが、公庫の経費を節約するほか滞貸償却引当金の積立率を調整して貸付金利の引き上げ等は行わないことといたしておる次第であります。 以上がこの法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
右のような資金構成によりますと、公庫の資金調達原価は、二十九年度末に比べ、やや高くなっておりますが、公庫の経費を節約するほか滞貨償却引当金の積立率を調整して貸付金利の引き上げ等は行わないことといたしておる次第であります。 以上がこの法律案の提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。