2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（中石斉孝君） 委員御指摘のとおり、フィンテックは個人の資産形成、消費活動に大きなインパクトを与えると思っていますし、また中小企業の生産性向上や資金調達円滑化など幅広い分野で意義があると思っています。
○政府参考人（中石斉孝君） 委員御指摘のとおり、フィンテックは個人の資産形成、消費活動に大きなインパクトを与えると思っていますし、また中小企業の生産性向上や資金調達円滑化など幅広い分野で意義があると思っています。
本法律案において、資金調達円滑化支援の対象は、経営革新事業、新連携事業、農商工等連携事業など四つに限定されています。これらに限定することによって、支援を受けたくても受けられない企業が出てきはしないのでしょうか。逆に、この四つの事業に限定するメリットが何かあるのでしょうか。
最後に、中小・ベンチャー企業の資金調達円滑化への取組についてのお尋ねであります。 エンジェル税制につきましては、平成十九年度より、その対象となる企業の要件を緩和するなど、円滑な資金調達を促進するための措置を拡充いたしました。引き続き、税制の充実に取り組みますとともに、中小・ベンチャー企業の成長を促す新興市場の形成についても、関係省庁と連携をして検討を行ってまいります。 以上です。
経済産業省といたしましては、中小企業の資金調達円滑化のために、昨年度から、信用保証協会の保証に際しまして第三者保証人を原則求めないことといたしております。また、無担保無保証での創業を促すための制度を拡充するとともに、小規模事業者の経営改善のための無担保無保証の融資にも積極的に取り組んでおります。 次に、新公庫の危機対応制度についてのお尋ねであります。
総じて、この法案による中小企業の資金調達円滑化の効果よりも労働債権の確保が困難になるという弊害の方が大きいと考えます。企業の倒産時における労働債権の保護する制度を確立することが急務であり、それが実現しない状況で動産譲渡登記制度を創設すること、将来債権を債権譲渡登記の対象とすることには反対であります。 以上、本法案に反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
○副大臣（坂本剛二君） 厳しい中小企業の資金調達円滑化のために信用補完制度として積極的に活用してきたのは御承知のとおりでございます。先生おっしゃいましたように、平成十四年度では約六千億円の赤字を計上しております。 信用保険制度の運営基盤を強化するために、平成十四年度までに一兆八千億円の財政手当てを入れております。
建造資金の調達円滑化のために運輸施設整備事業団が債務保証をすること、ＴＳＬの安全で効率的な保守管理を可能とするため運航支援・保守管理システムの開発を補助することなどを平成十二年度の予算及び運輸施設整備事業団法の改正により実施しようとしているところであります。
次に、御指摘がございましたとおり、中小ベンチャー企業は、担保力、信用力に乏しいことが多く、その資金調達円滑化のための環境整備は重要な政策課題であります。
また、我が国のアジア支援策については、これまでに表明した四百三十億ドルに及ぶ支援及び今後の支援策、特に現地中小企業に対する貸し渋り等に対する資金調達円滑化のための施策、雇用確保のための人材育成策等について説明し、各国から高い評価を得るとともに、さらなる支援の要請を受けました。