2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
大きく分けて、事業者内の問題、発注者側、調達側の問題、その他の関係となっているんですが、このうち、発注者側、調達側の問題、特に民間の取引で出た意見というのを紹介していただけませんか。
大きく分けて、事業者内の問題、発注者側、調達側の問題、その他の関係となっているんですが、このうち、発注者側、調達側の問題、特に民間の取引で出た意見というのを紹介していただけませんか。
これは、はっきり言って調達側の心がけだけで十分な話なんじゃないかなということを少し感じてしまうんですね。 それからもう一つは、大きなところでいうと、こういうことが昔ありましたということを言いたいんですけれども、私、十数年前、大阪府に一つ大きな物品を納入しようとしたことがあるんです。十億以上するようなものだったんですけれども。十億以上するといいながら、競合商品と比べて三分の一の値段だったんですね。
そういった意味で、今回、この機構も財源というのを産投出資に求めているというのは、そういうのは非常に理解できるところなんですが、一方で、こういった資金ということで考えていくと、年金資金というもの、これは日本も相当な年金資金があるわけですが、そもそもこういった海外インフラというのは長期の投資なので、調達側が長期で運用側も長期というのは合理的という意味では、まさに年金資金こそこういったものになじむんじゃないかという
さらには、高効率の火力、石炭火力も含めて、環境との調整もしながらこれをどう技術的にも進めていくか、こういう問題が調達側だけでもあるんです。この課題、これを一年以内に全て解決するということはできないと思います。真剣に検討を進めていきます。 そして、先ほど申し上げた電力システムの改革、これは、調達から流通、送配電網、さらには小売、需要にもかかわってくる。
さらには、調達側、特に総括原価方式で、言い値で買っても電力などは全部価格に乗せられるということがございましたので、調達の際にやはり各企業にも努力をしていただかなきゃならないということで、今、電力価格の議論の中では、燃料調達費用を下げることがインセンティブになるようなことを考えてほしいということをお願いをしているところでございます。
ところが、調達側は財投債でございますから、これは満期一括でございます。それから、これはさっきちょっと申し上げましたが、財投債の発行は、その他の国債と同様に、商品性なんかに応じて市場のニーズを踏まえたものとしなければならないという、そういう事情がございますし、したがって、財投債の発行計画策定後にこれを自由に変更するということはできません。
平成十四年度におきましては、さらに外部人材の積極的な活用等を通じました調達側の体制強化、それからプロジェクトマネジメント手法の導入など、調達管理の適正化のための方策を中心に、課長補佐クラスの検討部会六回、課長クラスの連絡会議二回開催しまして、具体的な成果の取りまとめを進めているところでございます。
そういったところから、先ほどの技術力のある中小、そういった中小のソフトウエアの力を十分に発揮できるような、そういった調達側の体制強化、そういったところも大変重要な課題になってきておると認識しております。
○政府参考人（吉海正憲君） 安値落札の防止、あるいは質の高い電子政府の構築、そういう観点から、御指摘のとおり、私ども調達側が提案依頼書というものを作り上げる能力、あるいはその後の調達管理を的確に行っていく、非常に重要な課題であろうと認識しております。
そういうふうに、資金の調達側と供給側というのが同じ省内ということで、利益相反というか、そういうややこしい問題が起こってくるんじゃないかということを私はちょっと心配するんです。 その点については、やっぱり適切な緊張関係というのが大変重要になってくる、いわゆる透明性ということが大事だと思うんですけれども、その点についてはいかがでございますか。
と申しますのは、一方で、郵貯それから年金のお金も、今まで市場を通さずに預託されてきたわけですけれども、それもまた市場で運用するということで、今までの、市場を通さなかった部分が両方、つまり運用側、調達側、両方が市場というものを介するわけでございますので、全体の規模は膨らんだ形で市場が形成されてくる。
○政府委員（濱田弘二君） 契約単位に分けておりますのは、先ほども言いましたけれども、メーカーも、入札をしてそして落札をされた場合に非常に平準化をしてつくれるというところで、これは調達側からいたしますとできるだけ安い価格でもっての調達も可能になる、そういう観点からやっておるところでございます。
あの随意契約による原価計算というのは向こうから資料を出させるけれども、調達側の責任で、訓令三十五号に基づいて予定価格を決め、契約価格を調達側の責任で決めるのですよ。相手方の合意で決めるのじゃないのです。その相手方が出す資料が偽りであったということが明らかになって、ＮＥＣ関係でいえば、二重帳簿をつくってやっておったんだということを言うてきたわけでしょう。
○及川政府委員 この考え方の背景には、アメリカにおきます防衛調達側と企業との関係というのが、非常にスムーズな形で民間活力を活用し、そしてそのアイデア等を生かしながらコストダウンを図っているという事実がございます。
そうすると、マーケットの方、あるいは運用の方ではかなり直接金融化の方にシフトしている、資金調達側ではそういうふうに変わってきているときに入り口の方の個人金融資産の吸い上げ口は相変わらず間接金融の方がウエートが大きいというときに、ではどういう現象になるかというと、これは私の予想でございますが、銀行が機関投資家としての役割というふうになってくると。そうすると。
普通、飛ばしを行うのは現先取引のまず売りから入る企業でございまして、これはいわば資金調達側になるわけでございますけれども、東急百貨店の場合には、先ほどの催告書を読ませていただきました限りでは逆の、その相手方であったというような感じがしておるわけでございます。
○牛嶋正君 今のお話ですけれども、資金の調達側は確かに直接金融の形で長期の資金を調達したいという需要は非常に大きいと思うんですが、資金の供給が特に個人の場合を見ますと我が国の場合はローリターンであってもローリスクというふうなものを選好してきたのではないかというふうに思うわけです。
先ほどから御指摘のございました消費者信用という、借り手側といいますか調達側に消費者が回る場合、これはちょっと、今、違うジャンルとしてとらえております。 それで、今お尋ねの金融サービス室というものを、確かに私ども、四月に銀行局の中にそういった体制整備をさせていただきました。
逆に、今度、調達側からいいますと、新しいビジネスをどうやって育てるのか、そういったところにどういうふうに資金を供給するかという、運用面と調達面とあるわけでございます。 さらに言わせていただきますと、金融あるいは証券、保険等にかかわる業態というものがもっともっと伸びて、我が国の雇用問題等に寄与していってくれることを非常に願うわけでございます。
同じように郵便貯金につきましても、グロスとネットで見ますと、今言いました資金運用部の原資の調達側の郵便貯金の場合は、同じ六年度中に郵便貯金が三十七兆の預託があったわけでございます。
資金の調達側だけでなくて資金の出し手の方にも十分気を配らなければならないわけでございますから、市場のキャパシティーとか投資者サイドの状況を十分把握して対応するということが望まれるわけでございます。