2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し得ることなどの効果が得られるものでございまして、ＦＭＳ調達一般
につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し得ることなどの効果が得られるものでございまして、ＦＭＳ調達一般
配付をいたしました資料、平成十八年度防衛調達、一般輸入・中央調達にかかる参議院外交防衛委員会の外国メーカーへの調査の回答状況の表であります。
昨年、本委員会では、防衛装備品の過大請求問題に関し、平成十八年度防衛調達、一般輸入・中央調達分の契約実績がある外国メーカー等から提出された見積書の写しの真偽について、直接外国メーカー各社に質問用紙及び防衛省より封印の上提出された見積書の写しを送付し、確認作業を行ってまいりました。
○中城政府参考人 御指摘の情報システム調達を含めた調達一般についてでございますけれども、日本郵政公社は国の会計法令上の契約規定の対象外とされていることから、基本的には、現在においても、公社が自主的に定めた業務方法書等において効率的かつ経済的な調達が行われるように適切に運用されているものというふうに承知しておりますけれども、民営化会社後の調達につきましても、各会社の自主的な運用により、実態に適合した適切
○金子会計検査院長 会計検査院では、物品役務の調達一般についてことし重点的に検査をしております。その中で三越の問題も概念的に含まれるというふうに考えておりますし、また、外務省の取引相手としての三越との取引について、外務省の費用が適正に執行されているかどうかということについて厳格に検査をしていくという方針でございます。
きょうは建設省にもお越しをいただいておりますので、ＯＤＡだけではなくて政府調達一般の問題について御質問をしたいと思います。きょうは竹歳建設業課長が来られておりまして、よく内容について御承知の方でございますので、前置きを省いて質問だけさせていただきたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君） ＮＴＴの資材調達一般的な話のほかに、政府としての電気通信機器の購入の問題というようなものもございました。衛星の問題は直接そこの場では出ていなかったというふうに承知をいたしているところでございます。それから関税の問題といたしましては、日本側からもアメリカ側からも話としては出てきたということであります。
また他方、これは電気通信事業の調達の問題であると同時に、政府調達一般の問題でもございまして、この面におきましては、政府調達コードの交渉との関連で申しますと、各国が調達体として出しておりますものがすべて一対一で見合うというかっこうには必ずしもなっておらないという面もございますので、ここの間の調和をどういうふうに考えながら交渉をしていくかというのが一つのポイントではあるまいかというふうに考えます。
地価の関係もございましょうし、各官公庁におきましても、物品とか印刷費とか、調達一般の物件関係がございましょう。あるいは公社、公団等の郵政、専売等におきましても同様でございましょう。したがいまして、この物価が値上がりになるということが財政に与える影響はかなり深刻になってまいりました。
○政府委員（永山時雄君） 十四号の括弧を除いた本文は、要するに調達一般について通産省が所掌する、但し間接調達だけは除いておるということになると存じます。